# 政策保有株式の保有合理性の検証・見直し｜電通総研（4812）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の意義、効果については、社内規定に従い定期的にモニタリングを行っております。また、毎年、個別の政策保有株式について、出資時の目的、投資対期待効果、出資先の業績・財政状態等およびモニタリングの結果を総合的に勘案し、保有の適否の検証を行います。その結果、売却も含め保有方針を見直すことがあります。」 — 政策保有株式について、定期的なモニタリングと毎年の保有適否の検証を行い、売却を含めて保有方針を見直す方針が初めて記載された。 (https://komori.app/company/4812/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「また、毎年、個別の政策保有株式について、出資時の目的、投資対期待効果、出資先の業績・財政状態等およびモニタリングの結果を総合的に勘案し、保有の適否の検証を行います。その結果、売却も含め保有方針を見直すことがあります。」 — 政策保有株式について、定期的モニタリングと毎年の保有適否検証、売却を含む方針見直しが継続した。 (https://komori.app/company/4812/filing/2020-fy)
- FY2025 その他 「非上場株式
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2」 — 当事業年度において、非上場の政策保有株式1銘柄を売却し、売却価額の合計は2百万円となった。保有合理性の検証方針は継続している。 (https://komori.app/company/4812/filing/2025-fy)