# 電通総研（4812） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4812 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUSR.pdf ## 要点 電通総研は当中間連結会計期間（2026年1月1日〜同年6月30日）において、売上高88,649百万円・営業利益12,342百万円などが前年同期比で増加し、セグメント別でも増収増益となったものがある一方、製造ソリューションの営業利益は減少しました。また、当該期間において新たな重要な事業等のリスクの発生や重要な変更はないとされています。 ## 事業 電通総研グループは、金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITの4つの報告セグメントを軸に、受託システム開発・自社プロダクト・サービスの提供、データ・AIを活用したソリューションの展開を通じて、企業のDX推進・業務高度化を支援している。中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進し、「Vision 2030」の実現に向けた取り組みを展開。中間連結会計期間の業績は、売上高は88,649百万円、営業利益12,342百万円、経常利益12,727百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,888百万円。セグメント別には金融ソリューション・ビジネスソリューション・製造ソリューション・コミュニケーションITが牽引して増収。利益は人件費・研究開発費を中心に費用増があったものの、売上総利益率の向上によりすべての段階利益で増益。 ## 数字 - 研究開発費: 17億円 - 設備投資: 17億円 - フリーキャッシュフロー: 113億円 - 従業員数: 6,000人 ## セグメント - 金融ソリューション / 売上高 185億円 / 売上構成比 20.85% / 営業利益 25億円 / 営業利益率 13.77% - ビジネスソリューション / 売上高 156億円 / 売上構成比 17.62% / 営業利益 40億円 / 営業利益率 25.77% - 製造ソリューション / 売上高 310億円 / 売上構成比 34.99% / 営業利益 32億円 / 営業利益率 10.28% - コミュニケーションIT / 売上高 235億円 / 売上構成比 26.58% / 営業利益 26億円 / 営業利益率 10.96% - 合計 / 売上高 886億円 / 営業利益 123億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年提出書類では、中期経営計画「社会進化実装 2027」と長期ビジョン「Vision 2030」の推進継続に加え、AI活用のソフトウェア製品生産性改革、データとAIを用いた新たな製品開発プロセス定義、金融業向けのプログラマブル決済提供という具体的な戦略的取り組みが明記されたため、新規3件を追加し、既存2件と生成AI投資継続1件に言及追記する。 - + ソフトウェア製品生産性倍増改革 - + データとAIの新開発プロセス定義 - + プログラマブル決済の提供 ### 製品 本書類（2026-08-07提出）で、コア製品として「ALM」「PLM」が新たに掲出された。また、既存のコア製品（BANK・R、STRAVIS、POSITIVE、Ci*X）およびサービス品目（コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、アウトソーシング運用保守サービス、ソフトウェア商品、情報機器販売・その他）が再言及された。あわせて「プログラマブル決済の提供」が言及され、新規エントリとして追加する。 - + ALM - + PLM - + プログラマブル決済 ### 技術 提出書類（2026-08-07）により、コア製品名としてBANK・R、POSITIVE、STRAVIS、Ci*Xが再言及された。また「金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供」、およびコア製品としてALM、PLMが明示されたため、新規技術エントリを追加する。既存エントリ4件には当該書類での出現を追記した。 - + プログラマブル決済 - + ALM資産負債管理 - + PLM製品ライフサイクル管理 ### 資本配分 当中間報告書（2026-08-07提出）で、設備投資（有形・無形固定資産取得等）、研究開発投資、配当（7月29日決議分）および株式分割を反映した1株当たり情報の注記が再掲・数値更新された。また、リース債務の返済支出と助成金収入が新たに資本配分欄で確認できたため、該当エントリを追加・更新する。 - + リース債務の返済 - + 助成金収入（補助金受領） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-07）にて、中期経営計画「社会進化実装 2027」の一環としてAI・データ活用による生産性改革と製品開発プロセスの定義、金融業向けのプログラマブル決済提供、就業人員数6,000名の目標を明示。既存の能力構築正準エントリに該当する固有施策の追加言及は確認できなかったため、新規エントリを追加する。 - + ソフトウェア製品生産性改革 - + データとAI開発プロセス定義 - + 金融向けプログラマブル決済提供 - + 就業人員数6,000名の達成目標 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・中長期ビジョンと重点施策 - 「中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進。」 — 中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進していること。 - 「AIを活用した生産性改革とDX関連投資を重要課題と位置付け、「ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けた改革」「データとAIを駆使する新たな製品開発プロセスの定義」「金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供」に取り組む。」 — AI活用による生産性改革やDX関連投資の重要課題化と重点施策。 - 「長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた第2回目の3か年中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進。」 — 「Vision 2030」実現に向けた中期経営計画の推進。 ### AI・データ活用／R&D・製品開発プロセス（改革） - 「研究開発投資 1,685百万円。」 — 研究開発投資の金額（1,685百万円）。 - 「AI・データ活用を強化する取り組みを継続。次世代技術・プラットフォーム構築を含むR&D方針を継続。」 — AI・データ活用強化や次世代技術・プラットフォーム構築を含むR&D方針の継続。 - 「「データとAIを駆使する新たな製品開発プロセスの定義」」 — データとAIを用いた新たな製品開発プロセスの定義。 - 「「ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けた改革」」 — ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けた改革。 ### 金融業向け強化・プログラマブル決済（重点施策） - 「有形固定資産の取得による支出 246百万円、無形固定資産の取得による支出 1,426百万円、敷金及び保証金の差入による支出 715百万円は投資活動によるキャッシュ・フローに計上。したがって合計の設備投資額は 1,672百万円（1,672,000,000円）。」 — 設備投資（有形固定資産・無形固定資産取得、敷金保証金差入）合計の投資活動キャッシュ・フローでの計上。 - 「「金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供」」 — 金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供。 - 「金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供」 — 金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供。 ### 製品・サービス名（コア製品・サービス品目） - 「ALM」 — ALM（Application Lifecycle Management）。 - 「PLM」 — PLM（Product Lifecycle Management）。 - 「STRAVIS」 — STRAVISの記載。 - 「POSITIVE」 — POSITIVEの記載。 - 「Ci*X」 — Ci*Xの記載。 - 「BANK・R」 — BANK・Rの記載。 - 「「コンサルティングサービス」」 — コンサルティングサービスの記載。 - 「「受託システム開発」」 — 受託システム開発の記載。 - 「「ソフトウェア製品」」 — ソフトウェア製品の記載。 - 「「ソフトウェア商品」」 — ソフトウェア商品（外部プロダクト・機器販売側）の記載。 - 「「アウトソーシング・運用保守サービス」」 — アウトソーシング・運用保守サービスの記載。 - 「「情報機器販売・その他」」 — 情報機器販売・その他の記載。 ### 配当・設備投資関連・リスク／外部環境 - 「II 当中間連結会計期間（2026年7月29日決議）普通株式配当金総額 4,398百万円、1株当たり配当額 22.50円、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月1日」 — 当期中間配当の決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。 - 「リース債務の返済による支出 434百万円（財務活動キャッシュ・フロー）」 — リース債務の返済による支出（財務活動キャッシュ・フロー）。 - 「2026年1月1日〜6月30日期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により緩やかな回復基調を継続。AIの進展等に伴うDX投資は中長期的にも拡大見込みと記載。」 — 日本経済の回復基調と、DX投資の中長期的拡大見込みに関する記載。 - 「補助金・助成金の受領に関する記載 37百万円（営業外収益「助成金収入」相当）」 — 助成金収入（営業外収益）の記載。 - 「中東情勢の動向や米国の通商政策による影響、金融資本市場の急激な変動等による国内経済への下押しリスクを懸念。」 — 中東情勢、米国の通商政策、金融資本市場の変動等による下押しリスクの懸念。 - 「AIの急速な進化が情報サービス産業の既存ビジネスモデルに影響を及ぼす可能性を指摘している。」 — AIの急速な進化がビジネスモデルに影響する可能性の指摘。 - 「就業人員数 6,000名（中期計画目標）」 — 就業人員数6,000名（中期計画目標）。 - 「注: 株式分割を反映」 — 注記：株式分割を反映している旨。