# 電通総研（4812） FY2019 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/filing/2019-q3
提出日: 2019-11-08
対象期間: 2019-07-01 〜 2019-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/4812
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100H9EC.pdf

## 事業

本報告書は、2019年9月30日を ending日とする第3四半期累計期間の連結業績を中心に、事業の状況・戦略の方向性を記載しています。売上高は72,963百万円（円換算で72,963,000,000円）、営業利益は7,539百万円（7,539,000,000円）、経常利益は7,539百万円（7,539,000,000円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,160百万円（5,160,000,000円）となり、前年同期比で大幅な増益を達成しました。総資産は85,176百万円となり、自己資本比率は63.0％です。なお、セグメントとしては金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITの4区分で売上高と利益情報が開示されています。第1四半期連結会計期間より「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しました。主要な関係会社の異動として、スマートファクトリー事業を展開するFAプロダクツの株式を取得し持分法適用関連会社としました。インドネシアのエンタープライズ向けシステムインテグレーションサービス事業を展開するPT. Ebiz Cipta Solusiの株式を取得し非連結子会社としました。また、製造業向けITソリューション事業を展開するスマートホールディングスの株式を取得し持分法適用関連会社としました。第3四半期連結会計期間において、FinOLABとACSiONを持分法適用関連会社として新たに計上しました。一方、Predictronics Corp.の株式を一部売却したことにより同社を持分法非適用関連会社から除外しました。非連結子会社は1社、持分法適用関連会社は7社となりました。中期経営計画としてISID X(Cross) Innovation 2021をスタートさせ、主に「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を基本方針とし、2021年12月期の定量目標として連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0％、ROE12.5％を掲げています。

## 数字

- 研究開発費: 9億円

## セグメント

- 金融ソリューション / 売上高 184億円 / 営業利益 13億円
- ビジネスソリューション / 売上高 142億円 / 営業利益 17億円
- 製造ソリューション / 売上高 220億円 / 営業利益 15億円
- コミュニケーションIT / 売上高 183億円 / 営業利益 32億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。