# 電通総研（4812） 2026年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20261029559047
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、金融・ビジネス・コミュニケーションITの各ソリューションが牽引し、売上高は前年同期比10.4%、営業利益は9.9%増加した。一方、第3四半期単独では売上高は増えたものの、売上総利益率の低下と販管費増により営業利益は1.2%減少し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

累計では金融ソリューション、ビジネスソリューション、コミュニケーションITが業績を牽引し、増収効果が増益の主因となった。一方、コンサルティングサービスの減収・収益性低下、ソフトウェア製品の収益性低下、研究開発費・人件費関連費用などの販管費増が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":133752,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":17890,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":18559,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 純利益: {"value":13115,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 売上総利益率: {"率":"35.9%","前年同期比増減ポイント":-0.3}
- 営業利益率: {"率":"13.4%","前年同期比増減ポイント":0}
- 販管費: {"value":30107,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":45102,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":5548,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"経常利益":{"value":5832,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"純利益":{"value":4227,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"売上総利益率":{"率":"35.1%","前年同期比増減ポイント":-1.6},"営業利益率":{"率":"12.3%","前年同期比増減ポイント":-1.4},"販管費":{"value":10296,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":182000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":25500,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"14.0%","unit":""},"経常利益":{"value":26100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.5%","営業利益":"70.2%","経常利益":"71.1%","純利益":"72.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"累計":{"金融ソリューション":{"売上高":{"value":27975,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":3819,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}},"ビジネスソリューション":{"売上高":{"value":23150,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":5516,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}},"製造ソリューション":{"売上高":{"value":46495,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":4692,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}},"コミュニケーションIT":{"売上高":{"value":36131,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"営業利益":{"value":3861,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5}}},"第3四半期単独":{"金融ソリューション":{"売上高":{"value":9485,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":1273,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}},"ビジネスソリューション":{"売上高":{"value":7523,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}},"製造ソリューション":{"売上高":{"value":15505,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":1505,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}},"コミュニケーションIT":{"売上高":{"value":12588,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"営業利益":{"value":1278,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}}}}
- 増減要因の内訳: {"累計営業利益":{"増収効果":"+45.6億円","売総率低下影響":"▲3.6億円","販管費増影響":"▲25.8億円","販管費増の内訳":{"研究開発費":"+9.1億円","人件費関連":"+7.9億円","業務委託費":"+3.0億円"}},"第3四半期営業利益":{"増収効果":"+15.3億円","売総率低下影響":"▲7.1億円","販管費増影響":"▲8.9億円","販管費増の内訳":{"研究開発費":"+3.3億円","人件費関連":"+2.0億円","業務委託費":"+1.0億円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"4,860名","期中増減":"前年同期比+256名（+5.6%）","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 業界動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: 金額未確定。連結子会社ミツエーリンクスののれん及び顧客関連資産を含む固定資産に係る減損損失の計上が必要となる可能性。
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年12月期末配当予想は無配に修正
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":149873,"unit":"百万円","期間":"第3四半期累計","yoy_pct":8.7},"受注残高":{"value":92461,"unit":"百万円","時点":"第3四半期末","yoy_pct":20.7}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI機能を搭載したグループ経営ソリューションCi*X最新版の提供開始、行政手続オンライン申請システムeMAFF申請2.0の開発、AIエージェントを実装したGREENLIGHTシリーズ第1弾の開発・提供、Dsemantrix AIの提供開始、自治体向けCIVILIOSスーパーアプリの提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想に対して売上高73.5%、営業利益70.2%で進捗」および表の「対通期予想進捗率」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2月12日発表の通期業績予想を据え置く」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第3四半期(7-9月) 連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2月12日発表の通期業績予想を据え置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因【前年同期比】」の図に「増収効果 +45.6」「売総率低下影響 ▲3.6」「販管費増影響 ▲25.8」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「増収効果を主因に増益」「受注高+8.7%増、受注残高+20.7%増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別売上高および営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費: +9.1」「人件費関連: +7.9」「業務委託費: +3.0」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売総率低下影響 ▲7.1」「販管費増影響 ▲8.9」「増収効果があったものの、売総率低下と販管費増の影響により減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「計上要否、発生可能性の程度及び金額はいずれも未確定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第4四半期（通期業績予想 – 第3四半期累計実績）」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI機能を搭載した…Ci*Xの最新版を提供開始」「eMAFF申請2.0を開発」「GREENLIGHTシリーズ第1弾を開発・提供へ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注高+8.7%増、受注残高+20.7%増」「就業人員数…4,860名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注高+8.7%増、受注残高+20.7%増」「就業人員数…+5.6%」「第3四半期の受注高は▲14.3%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「就業人員数(第3四半期末) 4,604名 4,860名 +256名 +5.6%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年12月期の期末配当予想の修正（無配）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発費の増加要因は示されているが、設備投資額等の総額記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」および各種業績グラフ・表」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「4ページ目から「第3四半期累計 業績サマリ」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「計上要否、発生可能性の程度及び金額はいずれも未確定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は当該予想とは異なる場合があります」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費: +9.1」「人件費関連: +7.9」「業務委託費: +3.0」」）