# 電通総研（4812） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20261029559016
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.4％増、営業利益が9.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれた一方、公開買付けを前提に期末配当は0円とされています。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューション、ビジネスソリューション、コミュニケーションITが売上高を牽引しました。利益はコンサルティングサービスの減収や研究開発費・人件費の増加があったものの、増収効果により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":133752,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":17890,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":18559,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13115,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- １株当たり当期純利益: 67.20円
- 売上高営業利益率: 13.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"58.4％","前期末":"60.7％"}
- 総資産: {"value":180024,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105138,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":182000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":26100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":120,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":22.5,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2911,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":20,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","将来可能性の対象":"株式会社ミツエーリンクスののれん及び顧客関連資産を含む固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 合同会社VICによる当社株式への公開買付けについて、公開買付けへの賛同意見表明と応募推奨を決議。公開買付者と株式会社電通グループのみを株主とし、当社株式を非公開化・上場廃止とすることを前提とした一連の取引。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":195547440,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":367336,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 金融ソリューション、ビジネスソリューション、コミュニケーションITが売上高を牽引。増収効果により増益となった一方、製造ソリューションは人員増に伴う人件費増および研究開発費増により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は133,752百万円、通期予想は182,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高133,752百万円／通期予想182,000百万円、営業利益17,890百万円／通期予想25,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高110.4％、営業利益109.9％、経常利益109.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益111.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.4％増、営業利益は同9.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,890百万円、経常利益18,559百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,115百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益25,500百万円、対前期増減率11.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金120.00円、2026年12月期予想の年間配当金22.50円、期末予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益20百万円、特別損失は減損損失20百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失20百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューションは営業利益3,068百万円から3,819百万円、ビジネスソリューションは4,871百万円から5,516百万円、コミュニケーションITは2,565百万円から3,861百万円、製造ソリューションは5,771百万円から4,692百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率は2025年12月期第3四半期累計13.4％、2026年12月期第3四半期累計13.4％、増減△0.0ポイント。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期58.4％、2025年12月期60.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受託システム開発が信託銀行、メガバンク、電通グループ、運輸業向けに拡大し、各種ソリューションの導入も拡大した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「報告セグメント別に売上高、営業利益、増減額を記載している一方、導入拡大や人件費増などの個別要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「金融ソリューション等の導入拡大、受託システム開発の拡大、人員増に伴う人件費増および研究開発費増を説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において…業績予想に変更はありません」とする一方、「減損損失の計上が必要となる可能性があります」「いずれも未確定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高133,752百万円、営業利益17,890百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AIの急速な進化が情報サービス産業の既存のビジネスモデルに変化を及ぼす可能性」、「国際情勢の不安定化や金融資本市場の急激な変動等による…下押しリスク」、「株式会社ミツエーリンクス」の減損可能性。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第3四半期と2026年12月期第3四半期の売上高・利益を併記し、前年同期比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けについて」として、賛同意見表明および応募推奨の決議を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「報告セグメント別表には売上高・営業利益が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画の定量目標に「就業人員数6,000名」を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「２年目となる当連結会計年度は…３つの重点施策に取り組み、事業成長の加速とさらなる自己変革を推進」。」）