# 電通総研（4812） 合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20261029558973
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2026年8月に公表していた公開買付けが、競争法上の許認可などの前提条件を満たしたため、11月2日から実施されることになった。当社は改めて公開買付けへの賛同と株主への応募推奨を決議した。

## 会社が挙げた理由

日本、中国、EUにおける競争法上のクリアランスなど、本公開買付契約上の前提条件がすべて充足されたため。公開買付けの目的は、当社を非公開化し、電通グループと公開買付者による中長期的で機動的な意思決定と、伊藤忠商事グループとの協業による成長投資、事業機会拡大、競争力強化を実現することとされている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 合同会社VIC
- 対象会社の名称: 株式会社電通総研
- 対象会社の事業内容: コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器販売の６つのサービス品目を統合的に提供しております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1975 年 12 月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約2,151億円（実際の出資総額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき2,880円
- 買付予定数の下限: 9,340,400株（93,404個）。買付予定数の上限はなし。
- 公開買付期間: 2026年11月2日から2026年12月2日まで（21営業日）。意見表明報告書による延長請求があった場合は2026年12月15日まで（30営業日）。
- 取得株式数: 公開買付者が取得するのは当社株式の全て（本不応募株式及び当社が所有する自己株式を除く）とされている。具体的な取得実績は未確定。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"公開買付者0％、電通グループ61.78％","revised_forecast":"公開買付け成立後の公開買付者4.78～38.22％、電通グループ61.78％。本株式併合後は公開買付者38.22％、電通グループ61.78％","change":"公開買付者は0％から最終的に38.22％となる予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 伊藤忠商事グループのIT投資需要へのアクセスなどにより、売上高の拡大及び利益率といった重要KPIの飛躍的な向上に大きく貢献できるものと確信しているとのこと。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 取締役会決議日: 2026年10月30日
- 契約締結日: 2026年8月31日
- 実行日・効力発生日: 本公開買付けは2026年11月2日より開始予定。本株式併合は2027年2月上旬を予定。
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、プレミアム分析、類似取引比較法、DCF法
- 第三者算定機関: SMBC日興証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。和田知子氏、安江令子氏、村山由香里氏の独立社外取締役3名で構成。委員長は和田知子氏。
- 実行の前提条件: 当社取締役会の賛同・応募推奨決議及びその維持、特別委員会の肯定的答申の維持、司法・行政機関による禁止・制限がないこと、日本、中国及びEUなどの競争法上のクリアランス取得、公開買付けの撤回事由がないこと、未公表の重要事実等がないこと。2026年10月30日までにすべて充足された。
- 取得後の経営体制: 電通グループが取締役5名中3名（代表取締役社長1名を含む）、公開買付者が2名を指名する予定。監査役設置会社への移行を前提に、監査役2名を電通グループと公開買付者が1名ずつ指名する予定。候補者は現時点で未定。既存の経営陣・従業員の強みを生かす運営を前提とし、本取引を理由とする雇用・労働条件の不利益変更は基本的に想定していない。商号・ブランドは本取引後も継続使用する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「合同会社VICによる当社株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「公開買付者が当社株式の全て（但し、本不応募株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本公開買付け後も電通グループによる当社株式に係る保有比率を維持」及び「電通グループ61.78％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本公開買付け実施前…公開買付者0％」及び「本株式併合後…電通グループ61.78％、公開買付者38.22％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地は「東京都港区赤坂」、対象会社は「株式会社電通総研」。一方で「日本、中国及びEU」におけるクリアランス取得が記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」及び「公開買付けの目的　非公開化」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の株主を公開買付者及び電通グループのみとする」及び「実際の出資総額は約2,151億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「売上高の拡大及び利益率といった重要KPIの飛躍的な向上に大きく貢献できるものと確信」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「減価償却（のれんの償却を含みます。）」との記載はあるが、金額・期間の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本財務予測」は株式価値算定の前提として記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年8月28日付…開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨」に言及し、「本公開買付けを2026年11月2日より開始することとした」としている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金2,880円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: フェアネス・オピニオン取得（原文: 「「本公開買付価格である1株当たり2,880円は当社の一般株主にとって財務的見地から公正なものである旨のフェアネス・オピニオン」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき、金2,880円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付け等の価格　普通株式1株につき、金2,880円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「情報処理サービス関連ビジネスに対する投融資」及び「伊藤忠商事株式会社…の子会社として設立された合同会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（単位：百万円）」の財務予測表に2026年12月期から2031年12月期までの売上高、営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローが記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「2026年12月期13,158」から「2031年12月期54,960」（単位：百万円）と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器販売の６つのサービス品目」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社の強みである業務コンサルティング・アプリケーション開発力と、伊藤忠商事グループ…のITインフラ、顧客基盤、M&A・海外ネットワーク等を総合的に組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社及び伊藤忠テクノソリューションズ間での相互人材交流や、専門部署の設置等も視野」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場企業としてのブランド力低下…従業員のモチベーション低下の可能性」及び「従業員の採用活動や人材リテンションに影響を及ぼす可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会」「2026年8月31日…契約を締結」「2026年11月2日より開始」「2027年2月上旬を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「その具体的な候補者については現時点において未定」及び「その他、本公開買付け後の当社の経営体制については、現時点で決定している事項はなく」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付契約に規定された下記の①から⑥の前提条件」及び「日本については2026年10月22日付で、中国については…EUについては…本クリアランスの取得が完了」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「3名によって構成される特別委員会」及び「フェアネス・オピニオン」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続を実施することを予定」及び「本株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電通グループが3名…公開買付者が2名」「本取引の実行を理由とした雇用・労働条件の不利益変更は基本的に想定していない」「当社のブランドを本取引の実行後も継続して使用することを予定」」）