# 電通総研（4812） 合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20260828527772
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-28
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企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

合同会社VICが、電通総研の株式を1株2,880円で公開買付けし、電通グループとVICの2社を株主とする非公開会社にする予定です。電通総研は、公開買付けが始まった場合には賛同し、株主に応募を推奨する方針を決めました。

## 会社が挙げた理由

電通総研の業務コンサルティング・アプリケーション開発力と、伊藤忠商事グループのITインフラ、顧客基盤、海外ネットワーク、M&Aの知見などを組み合わせ、サービス提供範囲、案件機会、AI・DX対応力、M&Aによる成長を拡大するためです。非公開化によって中長期的な意思決定を機動化し、上場維持に伴う負担も軽減できるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 合同会社VIC
- 対象会社の名称: 株式会社電通総研
- 対象会社の事業内容: コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器販売の６つのサービス品目を統合的に提供
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（総額。1株当たりの公開買付価格は2,880円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株につき2,880円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき2,880円
- 買付予定数の下限: 9,340,400株（暫定）
- 公開買付期間: 開始：2026年11月上旬を目途（予定）。終了：not_disclosed。20営業日予定だが、日米の休日差により超える可能性あり
- 取得株式数: 当社株式の全て（本不応募株式及び自己株式を除く。実数未確定）。買付予定数の下限は9,340,400株、93,404個相当
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"公開買付者：0％。電通グループ：61.78％","revised_forecast":"公開買付け成立後、公開買付者：4.78～38.22％、電通グループ：61.78％。本株式併合後、公開買付者：38.22％、電通グループ：61.78％（予定）","change":"公開買付者が0％から最終的に38.22％（予定）へ増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 金額・償却期間：not_disclosed。DCF分析の前提となる減価償却にのれんの償却を含む旨の記載あり
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: サービス提供範囲、顧客基盤、案件機会、売上成長及び収益機会の拡大が期待される旨。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月28日
- 契約締結日: 2026年8月28日
- 実行日・効力発生日: 本公開買付け開始：2026年11月上旬を目途（予定）。本公開買付け成立：2026年12月上旬頃（予定）。本株式併合：2027年3月頃（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、プレミアム分析、類似取引比較法、DCF法
- 第三者算定機関: SMBC日興証券株式会社、ゴールドマン・サックス、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。和田知子氏、安江令子氏、村山由香里氏の独立社外取締役3名で構成。2026年6月5日から8月28日までに合計19回開催
- 実行の前提条件: 当社取締役会の賛同・応募推奨意見の維持、特別委員会の肯定的答申、司法・行政機関等による禁止判断がないこと、日本・中国・EU等の競争法上のクリアランス取得、公開買付け撤回事由がないこと、未公表の重要事実等がないこと
- 取得後の経営体制: 電通グループが61.78％、公開買付者が38.22％を保有する予定。取締役5名を電通グループ3名（代表取締役社長1名を含む）、公開買付者2名が指名し、監査役2名を両社が1名ずつ指名する予定。具体的候補者は未定。既存の経営体制・従業員を基本的に尊重し、取引実行を理由とする雇用・労働条件の不利益変更は基本的に想定せず、現在のブランドを継続使用する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「合同会社VICによる当社株式に対する公開買付け」および「買付け等の価格　普通株式１株につき、金2,880円」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「公開買付者が当社株式の全て…を取得することにより、当社の株主を電通グループ及び公開買付者のみとする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本取引後も電通グループが当社の親会社として残存することが予定」および「電通グループ…61.78％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「公開買付者は当社株式を所有していない」および「本株式併合後…電通グループ61.78％、公開買付者38.22％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地は「東京都港区赤坂２丁目17番22号」。競争法手続については「日本、中国及びEU」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」および「公開買付けの目的　非公開化」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主を公開買付者及び電通グループのみとする」および「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「売上高の拡大及び利益率といった重要KPIの飛躍的な向上に大きく貢献できる」および「具体的な業績影響額」の記載なし」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「全社における設備投資と減価償却（のれんの償却を含みます。）」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本公開買付けに伴う業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する…お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「買付け等の価格　普通株式１株につき、金2,880円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: フェアネス・オピニオン取得（原文: 「「本公開買付価格である１株当たり2,880円は…財務的見地から公正なものである旨のフェアネス・オピニオン」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金2,880円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引形態として「公開買付け」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「公開買付け資金の手元資金・借入れ・増資等に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「伊藤忠商事株式会社…の子会社として設立された合同会社」および伊藤忠商事が「東京証券取引所…プライム市場」上場との記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の最近の実績財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の直近期の営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造業、金融業及びサービス業をはじめとする幅広い顧客基盤」および「コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品…」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社が有する業務コンサルティング、アプリケーション開発…と…ITインフラ基盤、クラウド環境の構築、保守運用及びBPO領域等の機能を組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相互人材交流や、専門部署の設置等も視野」および「伊藤忠テクノソリューションズとの業務提携契約を締結する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブランド力低下に伴う…影響や従業員のモチベーション低下の可能性」および「関係当局における手続等に要する期間を正確に予測することは困難」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年11月上旬を目途に…開始することを目指している」および「本公開買付けの具体的なスケジュールについては、決定次第速やかにお知らせ」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「最終的な買付予定数の下限を決定する予定」および「具体的な候補者については現時点において未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本前提条件」として「本クリアランス取得」や「特別委員会の…肯定的な内容の答申」等を記載」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「３名によって構成される…特別委員会を設置」および「フェアネス・オピニオン…を取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本公開買付けの成立後に…本スクイーズアウト手続を実施することを予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電通グループが３名…公開買付者が２名」「雇用・労働条件の不利益変更は基本的に想定していない」「当社のブランドを…継続して使用することを予定」」）