# 電通総研（4812） 2026年12月期 第2四半期(中間期) 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20260728501187
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、金融・ビジネス・コミュニケーションITが伸び、連結売上高と営業利益が前年同期を上回った。通期業績予想は修正せず、上期実績は売上高・営業利益ともおおむね計画を上回って進捗している。

## 会社が挙げた理由

会社は、金融ソリューション、ビジネスソリューション、コミュニケーションITが業績を牽引したこと、増収効果を主因に営業増益となったことを理由として挙げている。一方、製造ソリューションではコンサルティングの減少と人件費・研究開発費の増加により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":88649,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":12342,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 経常利益: {"value":12727,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 純利益: {"value":8888,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 売上総利益率: {"value":36.3,"unit":"%","yoy_change_pt":0.4}
- 営業利益率: {"value":13.9,"unit":"%","yoy_change_pt":0.6}
- 販管費: {"value":19811,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":44829,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"売上総利益":{"value":16258,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":5753,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"経常利益":{"value":6001,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"純利益":{"value":4142,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":182000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":25500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":26100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":48.7,"営業利益":48.4,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":4847,"単位":"名","期中増減":255}
- 業績見通しの前提: 業界動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年":{"売上高":2100,"単位":"億円","営業利益":315,"営業利益単位":"億円"},"2030年":{"売上高":3000,"単位":"億円","営業利益":600,"営業利益単位":"億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":108872,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"受注残高":{"value":96562,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けたAI駆動開発の型化・スケール、AI時代の製品設計・開発プラットフォームの開発、既存ソフトウェア製品へのAI機能・AIオプション実装、Quant Network社との業務提携によるトークン化預金基盤の提供、BtoB製造業向け顧客接点DXコンサルティング・ソリューションの提供開始、日鉄ソリューションズとの協業、IFSおよびドリームインキュベータとの戦略的協業、ファンド・投融資統合管理ソリューションxAiLiSの提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期予想に対して売上高48.7%、営業利益48.4%と順調に進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は上期予想87,000百万円に対し88,649百万円、営業利益は12,000百万円に対し12,342百万円。「期初予想比…増収」「増益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第2四半期(4-6月) 連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2月12日発表の通期業績予想を据え置く。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因【前年同期比】」に増収効果＋30.1億円、売総率向上効果＋3.5億円、販管費増影響▲16.8億円を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融ソリューション、ビジネスソリューション、コミュニケーションITが牽引」「増収効果を主因に増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別売上高および営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費関連: +5.9」「研究開発費: +5.7」「業務委託費: +1.9」億円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「製造ソリューション営業利益▲934百万円、前年比▲22.7%。「人件費および研究開発費増により営業利益は減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「予想に内在する不確定要因や内外の状況変化等により、実際の業績は当該予想とは異なる場合」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「下期 (通期業績予想 – 上期実績)」として売上高93,350百万円、営業利益13,157百万円などを表示」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画期間３か年の半分が経過し、ここまで概ね順調に進捗」および2024年・2025年・2026年予想・2027年目標・2030年目標の売上高と営業利益」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Quant Network社と業務提携し、トークン化預金の基盤を提供開始」「xAiLiS…提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高・受注残高、就業人員数、11エージェント、金融ソリューションのソフトウェア製品構成比13%など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高＋20.9%、受注残高＋38.6%、就業人員数＋255名。コンサルティングサービス売上▲12.9%、受注高▲14.3%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「就業人員数(第2四半期末) 4,847名 +255名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当金の支払(▲4,040)」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「無形固定資産の取得による支出(▲1,426)」百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第2四半期(中間期) 決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算概況」「業績予想」「中期経営計画の進捗状況」「主要プレスリリース」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は当該予想とは異なる場合があります」」）