# 電通総研（4812） 2026年12月期 第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20260728501173
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回った。金融、ビジネス、コミュニケーションITの各ソリューションが伸び、営業利益率も改善した。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが売上高を牽引した。利益面では増収効果に加え、受託システム開発とソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上が寄与した一方、人件費や研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":88649,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":12342,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 経常利益: {"value":12727,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8888,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- １株当たり当期純利益: 45.54円
- 売上高営業利益率: 13.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.0%","前期末":"60.7%"}
- 総資産: {"value":181566,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105433,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":182000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":26100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":182000,"revised_forecast":182000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":25500,"revised_forecast":25500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":26100,"revised_forecast":26100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":18000,"revised_forecast":18000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"120.00円（2025年12月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"45.00円（2026年12月期予想、株式分割後）","change":"株式分割前後のため単純比較不可。分割後換算では40.00円から45.00円へ5.00円増加","change_rate":"12.5%増（株式分割後換算）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 195,547,440株
- 期末自己株式数: 367,318株
- 業績の増減要因: 売上高は金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITが牽引。利益は増収効果と、受託システム開発・ソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上が寄与した一方、人件費・研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高88,649百万円、通期予想182,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は88,649百万円／通期予想182,000百万円、営業利益は12,342百万円／通期予想25,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.5%増、営業利益15.8%増、経常利益14.6%増、親会社株主に帰属する中間純利益15.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は80,239百万円から88,649百万円、営業利益は10,661百万円から12,342百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,342百万円、経常利益12,727百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,888百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想25,500百万円、対前期増減率11.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割」および「2025年12月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」。年間配当は2025年12月期120.00円、2026年12月期予想45.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション営業利益は1,905百万円から2,545百万円、ビジネスソリューションは2,930百万円から4,026百万円、コミュニケーションITは1,703百万円から2,582百万円に増加。一方、製造ソリューションは4,121百万円から3,187百万円に減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率13.3%から13.9%、増減は＋0.6ポイント。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期58.0%、2025年12月期60.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表に中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収」。また、金融機関向けソリューションや受託システム開発の拡大が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増減額は＋8,410百万円、営業利益の増減額は＋1,681百万円。セグメント別にも売上高・営業利益の増減額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託システム開発が…拡大」「ソリューションの導入が…拡大」「ソフトウェア商品の販売・導入が拡大」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況」「拡大していくものと見込まれます」「予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」の実績期間、各利益金額・前年同期比、通期予想金額・対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の動向や米国の通商政策による影響、金融資本市場の急激な変動」および「AIの急速な進化」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割」および前期配当は「株式分割前の実際の配当金の額」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画の定量目標として「就業人員数6,000名」を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「２年目となる当連結会計年度」とし、「社会進化実装 2027」の3つの重点施策と5つの定量目標を記載。」）