# 電通総研（4812） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20260702586631
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

親会社の株式会社電通グループが当社の非公開化を検討しているとの新聞報道が出た。会社は報道は自社発表ではないとし、自社でも非公開化を含む株主構成のあり方を検討中だが、現時点で開示すべき情報はないと説明した。

## 会社が挙げた理由

株主構成のあり方について、当社株式の非公開化を含め様々な可能性を検討していると記載しているが、具体的な検討理由は示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の親会社である株式会社電通グループが当社の非公開化について検討している旨の報道
- 発生日: 2026年7月2日（日本経済新聞が報道した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社電通総研（報道上の検討主体は親会社の株式会社電通グループ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
- 続報の予定: 開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「これは当社が発表したものではありません」「現時点で開示すべき情報はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社株式の非公開化を含め様々な可能性を検討しています」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道内容と非公開化の検討状況について記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点で開示すべき情報はございません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の非公開化を含め様々な可能性を検討しています」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「非公開化」および「株主構成のあり方」の検討について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現時点で開示すべき情報はございません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、日本経済新聞において」と記載され、書類日付は「2026年7月2日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の親会社である株式会社電通グループ」「株式会社電通総研」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当社株式の非公開化を含め様々な可能性を検討しています」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「当社株式の非公開化を含め様々な可能性を検討しています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「これは当社が発表したものではありません」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で開示すべき情報はございません」「様々な可能性を検討しています」「事実が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の非公開化を含め様々な可能性を検討しています」とするのみで、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、株主構成のあり方について、当社株式の非公開化を含め様々な可能性を検討しています」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は日本経済新聞の報道と非公開化の検討について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当社が発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は非公開化を含む株主構成の検討と報道への説明のみを記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）