# 電通総研（4812） 2026年12月期 第1四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20260428512682
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.9％増、営業利益が14.0％増となった。金融・ビジネス・コミュニケーションITの増収増益と、受託システム開発・ソフトウェア製品を中心とする売上総利益率の改善が寄与した一方、製造ソリューションは減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

増収効果が主因。受託システム開発とソフトウェア製品の増収および収益性向上により売上総利益率も改善した。製造ソリューションはSAPソリューションの導入減少と、輸送機器業での投資抑制の影響を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":43820,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":6588,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":6725,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 純利益: {"value":4648,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 売上総利益率: {"率":"36.3%","前年同期比の増減":"+0.5ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"15.0%","前年同期比の増減":"+0.6ポイント"}
- 販管費: {"value":9306,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":43820,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6588,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6725,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":4648,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":182000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":25500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":26100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":18000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（上期予想に対する進捗率は売上高50.4%、営業利益54.9%、経常利益54.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益54.7%）
- 計画に対する自己評価: 上期計画に対して順調に進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":4627,"単位":"名","期中の増減":"前年同期比+238名、+5.4%","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":58114,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"受注残高":{"value":90634,"unit":"百万円","yoy_pct":33}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ドリームインキュベータとの製造業バリューチェーン改革支援での協業加速、HR×AIの組織変革プログラムの提供開始、生成AIを活用した自治体向けBPR支援ソリューションminnect AI-BPRの提供開始、AIエージェント構築支援サービスの提供・採用、国内電通グループとの横断コンサルティング組織の設立、POSITIVEの給与デジタル払い機能拡張、VeCreaの本格提供開始、Mendixの金融業界向け提供開始、D-NEXUSの提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「上期計画に対して売上高50.4%、営業利益54.9%と順調に進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「上期計画に対して売上高50.4%、営業利益54.9%と順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第1四半期 連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月12日の発表から変更ありません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年12月期 第1四半期 営業利益の増減要因【前年同期比】」および「増収効果＋12.8」「売総率向上効果＋2.1」「販管費増▲6.8」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販管費増があったものの、増収効果を主因に増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別売上高および営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費：＋2.9」「人件費関連：＋1.6」「業務委託費：＋1.2」（億円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「SAPソリューションの導入減少に加え、輸送機器業における投資抑制影響によりコンサルティングサービスの提供が低調に推移」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定により算出した見通し」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「予想に内在する不確定要因や内外の状況変化等により、実際の業績は当該予想とは異なる場合があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ドリームインキュベータと…協業を加速」「HR×AIの組織変革プログラムを提供開始」「dentsu Japan Human Capital Growthセンターを設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注高・受注残高」および「就業人員数（四半期末）」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高「＋19.8%」、受注残高「＋33.0%」、就業人員数「＋5.4%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「就業人員数(四半期末) 4,627名 ＋238名 ＋5.4%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次「01 2026年12月期 第1四半期 決算概況」「02 2026年12月期 業績予想」「03 主要プレスリリース」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年2月12日の発表から変更ありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料構成が「決算概況」「業績予想」「主要プレスリリース」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）