# 電通総研（4812） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20260427512146
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。金融、ビジネス、コミュニケーションITが伸び、製造ソリューションは減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

DX投資意欲が高水準で、生成AIを背景に業務プロセス高度化・ビジネスモデル変革の需要が拡大した。金融・ビジネス・コミュニケーションITが売上を牽引し、増収効果と受託システム開発・ソフトウェア製品の売上総利益率向上が増益に寄与した。一方、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、製造ソリューションはSAP導入の減少と輸送機器業の投資抑制により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":43820,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":6588,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":6725,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4648,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- １株当たり当期純利益: 23.82円
- 売上高営業利益率: 15.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"59.7％","前期末":"60.7％"}
- 総資産: {"value":168897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":100945,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":182000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":26100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（前期実績は株式分割前の実額）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":941,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 195547440
- 期末自己株式数: 368715
- 業績の増減要因: 金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが売上を牽引。受託システム開発や各ソリューションの導入拡大、増収効果、受託システム開発とソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上が増収増益に寄与した。製造ソリューションはSAPソリューション導入の減少と輸送機器業の投資抑制により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高43,820百万円、通期予想182,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益6,588百万円、通期予想25,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比108.9％、営業利益前年同期比114.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高40,244百万円から43,820百万円、営業利益5,779百万円から6,588百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,588百万円、経常利益6,725百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,648百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益25,500百万円、対前期増減率11.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金120.00円、2026年12月期予想45.00円。「2025年12月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益6,725百万円、税金等調整前四半期純利益6,725百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション＋796百万円・＋303百万円、ビジネスソリューション＋2,020百万円・＋1,070百万円、製造ソリューション△558百万円・△779百万円、コミュニケーションIT＋1,317百万円・＋214百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益率14.4％」「15.0％」「＋0.6p」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年12月期第1四半期59.7％」「2025年12月期60.7％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収」「受託システム開発が…拡大」「導入が…拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・営業利益の「増減額」が示されている一方、個別要因は「拡大」「向上」などの定性的説明である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受託システム開発が…拡大」「融資ソリューション…の導入が…拡大」「売上総利益率の向上により、すべての段階利益で増益」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高43,820百万円、営業利益6,588百万円、前年同期比108.9％・114.0％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響、金融資本市場の急激な変動等による国内経済への下押しリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり四半期純利益』を算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「５つの定量目標（2027年12月期の…就業人員数6,000名）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３か年の中期経営計画『社会進化実装 2027』を推進」「２年目となる当連結会計年度」」）