# 電通総研（4812） 2025年12月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20260212556535
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2025年12月期は、ビジネスソリューションとコミュニケーションITが伸び、売上高・営業利益・純利益が過去最高を更新した。2026年12月期は研究開発費などの大型投資を増やしながら、売上高182,000百万円、営業利益25,500百万円を目指す。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、ビジネスソリューションで「STRAVIS」「POSITIVE」の導入案件が拡大し、コミュニケーションITで公共・電通グループ向けビジネスの拡大とミツエーリンクスの連結効果があった。営業利益は、販管費が増加したものの増収効果を主因に増益となった。2026年12月期は、増収と売上総利益率の向上で、研究開発費などの販管費増を吸収する計画。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":164865,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":22888,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":23618,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 純利益: {"value":16365,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 売上総利益率: {"率":36.6,"前年同期比増減ポイント":-0.2}
- 営業利益率: {"率":13.9,"前年同期比増減ポイント":0.1}
- 販管費: {"value":37487,"unit":"百万円","売上高販管費率":22.7}
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2025年12月期 第4四半期（10-12月）","売上高":{"value":43713,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":6611,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":6725,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":4648,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- 通期業績予想: {"対象":"2026年12月期","売上高":{"value":182000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":25500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":26100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画未達、営業利益はほぼ予想どおり、経常利益と当期純利益は過達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"2025年営業利益の前期比":{"増収効果":44.9,"売上総利益率低下の影響":-2.5,"販管費増":-24,"営業利益増減":18.4},"2025年営業利益の予想比":{"減収影響":-11.4,"売上総利益率向上の効果":3.2,"販管費減":7.1,"営業利益増減":-1.1},"2026年営業利益予想":{"増収効果":62.7,"売上総利益率向上の効果":6.5,"販管費増":-43.1,"営業利益増減":26.1}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":4618,"単位":"名","期中増減":205,"2026年12月期予想":4900}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年":{"売上高":2100,"単位":"億円","営業利益":315,"利益単位":"億円"},"Vision 2030":{"売上高":3000,"単位":"億円","営業利益":600,"利益単位":"億円"},"実績との対比":"2025年実績は売上高1,648億円、営業利益228億円、2026年予想は売上高1,820億円、営業利益255億円"}
- 財務目標: {"ROE実績":{"value":17.1,"unit":"%"},"中期財務目標":{"2030年売上高":{"value":3000,"unit":"億円"},"2030年営業利益":{"value":600,"unit":"億円"}}}
- 年間配当: {"年間":120,"単位":"円/株","中間":58,"期末":62,"前期年間":108}
- 配当性向: {"value":47.7,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"第4四半期受注高":{"value":43475,"unit":"百万円"},"2025年通期受注高":{"value":181345,"unit":"百万円"},"第4四半期末受注残高":{"value":76339,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ソフトウェア製品の導入期間半減とAI駆動開発の100%適用、Fraunhofer IEMとのAI時代の製品開発プロセス・デジタルエンジニアリングプラットフォーム開発、英国Quant Network社との提携を足掛かりとしたプログラマブル決済市場への参入、国内電通グループのAIソリューション開発機能を集約したAI開発センターの新設、Microsoft Foundryを活用したAIエージェント構築支援サービスの提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期上期 業績予想」表に「通期に対する割合（%）」として売上高47.8%、営業利益47.1%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「計画比(7/30開示)は、売上高が▲1.9%未達も、営業利益はほぼ予想どおり、経常利益と当期純利益は過達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「参考）第4四半期会計期間(10-12月) 連結業績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高10期連続、営業利益および当期純利益8期連続過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「予想比（2025/7/30発表）」および「期末配当予想を＋4円増配」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因【前期比】」に増収効果＋44.9億円、売総率低下▲2.5億円、販管費増▲24.0億円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販管費増があったものの増収効果を主因に、営業利益増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別売上高および営業利益」に金融、ビジネス、製造、コミュニケーションIT各セグメントの売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費関連：＋9.2億円」「研究開発費：＋6.1億円」「M&Aに伴うのれん償却費等：＋4.6億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「減収影響▲11.4」「販管費減＋7.1」および製造ソリューション「利益は、収益性の高いソフトウェア商品アドオン開発案件の減少と人件費増により、減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には予想値と前期比があるが、為替レート・原材料価格等の前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「上期予想の「通期に対する割合」は示されているが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計進捗サマリ」に中計目標2,100億円、Vision 2030目標3,000億円、2025年実績1,648億円、2026年予想1,820億円を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今期から取り組む3つの重点施策」および「英Quant Network社との提携を足掛かりにプログラマブル決済マーケットに参入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注高・受注残高」、連結業績表の「ROE」「就業人員数(期末)」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高＋19.4%、受注残高＋27.5%、就業人員数＋205名、ROEは17.4%から17.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「サービス品目別売上高や受注高の記載はあるが、数量と単価に分解した指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年期末「4,618名」「前期比＋205名」、2026年予想「4,900名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2025年12月期「年間配当金120円」「配当性向47.7%」、2026年12月期「配当性向48.8%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「Vision 2030 目標」売上3,000億円、営業利益600億円。「ROE(%)」17.1%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費：＋約17億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 決算説明会資料」で、業績サマリと増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算概況」「業績予想」「中期経営計画の進捗」「Appendix」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益ともに10%超の成長を目指す」「大型の研究開発投資を計画」「配当性向48.8%を予定」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は決算概況、業績予想、中計進捗、施策、Appendixで構成されている。」）