# 電通総研（4812） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20260210553810
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2025年12月期は、全セグメントの増収を背景に、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって増加し、売上高と営業利益、最終利益は過去最高となった。2026年12月期も増収増益を見込み、年間配当は分割後ベースで5円増配する予定。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITを中心に全セグメントが増収となり、ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増や販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果によりすべての段階利益で増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":164865,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":22888,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":23618,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16365,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: 83.83円
- 売上高営業利益率: 13.9％
- 自己資本比率: {"当期末":60.7,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":165055,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":100159,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19064,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2956,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8552,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":69419,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":182000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":26100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"120.00円（2025年12月期実績、分割前）","revised_forecast":"45.00円（2026年12月期予想、分割後）","change":"5円増配（分割後株式ベース）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 47.7％（2025年12月期実績）、48.8％（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向について2027年12月期に50％を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed（本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3968,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"退職給付制度終了損","金額":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 完全子会社の株式会社電通総研セキュアソリューションを存続会社、株式会社電通総研ITを消滅会社とする吸収合併を2026年1月1日に実施し、存続会社の名称を株式会社電通総研テクノロジーとする。また、2026年1月1日付で普通株式1株を3株に分割した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 195,547,440株
- 期末自己株式数: 370,047株
- 業績の増減要因: 金融ソリューションは受託システム開発案件やBANK・R導入案件の拡大、ビジネスソリューションはSTRAVISやPOSITIVEの導入案件の拡大、製造ソリューションはCAE・PLMソリューション販売の拡大、コミュニケーションITは公共・電通グループ向けビジネスの拡大および株式会社ミツエーリンクスの貢献により増収となった。製造ソリューションは高収益のソフトウェア商品アドオン開発案件の減少と人員増に伴う人件費増により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2025年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「8.0％」、営業利益「8.8％」、経常利益「12.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「8.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は152,642百万円から164,865百万円、営業利益は21,039百万円から22,888百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,888百万円、経常利益23,618百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,365百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期末の配当金については、１株当たり58円を予定しておりましたが…直近の配当予想から４円増配し、１株当たり62円といたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想「25,500百万円」「前期比111.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期…年間配当金45円…当期に比べ、分割後株式ベースで１株当たり５円の増配となる見込み」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向については、2027年12月期に50%を目指してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「退職給付制度終了損 14」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「製造ソリューションの営業利益は8,574百万円から7,549百万円、その他3セグメントは営業利益が増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率「13.8％」から「13.9％」、「＋0.1p」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2025年12月期60.7％」「2024年12月期61.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「23,721百万円」から「19,064百万円」、「4,657百万円の収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受託システム開発案件が…拡大」「導入案件が…拡大」「CAEやPLMソリューションの販売が…拡大」「公共や電通グループ向けビジネスが拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「報告セグメント別に売上高、営業利益および増減額が掲載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「企業のデジタル投資意欲は強く」とする一方、「導入案件が…拡大」「販売が…拡大」「株式会社ミツエーリンクスの貢献」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は…となりました」および「実際の業績等は業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」と、売上高164,865百万円、営業利益22,888百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の政策動向や金融資本市場の変動、地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメント配下の事業区分を変更しました。これに伴い、前連結会計年度の実績について、変更後の区分に組み替えた数値を記載し、比較・分析しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）」および「（株式分割）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画の定量目標として「就業人員数6,000名」を設定している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より…中期経営計画『社会進化実装 2027』をスタート」「次期は…２年目」「2027年12月期の定量目標達成に向け」。」）