# 電通総研（4812） 2025年12月期 第３四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20251023577567
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.9％増、営業利益が12.5％増となり、売上高・営業利益ともに第3四半期累計として過去最高となった。通期予想は2025年7月30日発表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

増収効果を主因に営業利益が増加した。前期の不採算案件の収束や収益性の改善で売上総利益率が上昇した一方、M&Aに伴うのれん償却費、研究開発費、販売促進費、人件費などの販管費が増加した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2025年12月期 第3四半期","売上高":{"value":121151,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":16277,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"経常利益":{"value":16892,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"純利益":{"value":11716,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"売上総利益率":{"率":36.2,"前年同期比増減ポイント":0.2},"営業利益率":{"率":13.4,"前年同期比増減ポイント":0.5},"販管費":{"value":27524,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"},"当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":40912,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"売上総利益":{"value":15015,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":5615,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9},"経常利益":{"value":5783,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3},"純利益":{"value":4031,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6},"売上総利益率":{"率":36.7,"前年同期比増減ポイント":1.6},"営業利益率":{"率":13.7,"前年同期比増減ポイント":2.9}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":168000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":61200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":23500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":16200,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":72.1,"営業利益":70.8,"経常利益":71.9,"純利益":72.3},"計画に対する自己評価":"売上高の進捗はやや遅れ気味だが、利益面は前年より改善","セグメント別実績":{"金融ソリューション":{"売上高":{"value":25240,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"営業利益":{"value":3068,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}},"ビジネスソリューション":{"売上高":{"value":20317,"unit":"百万円","yoy_pct":17.0},"営業利益":{"value":4871,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}},"製造ソリューション":{"売上高":{"value":45644,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":5771,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}},"コミュニケーションIT":{"売上高":{"value":29949,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":2565,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4}}},"増減要因の内訳":{"営業利益前年同期比":{"前年同期営業利益":{"value":144.6,"unit":"億円"},"増収効果":{"value":32.1,"unit":"億円"},"売上総利益率向上の効果":{"value":1.6,"unit":"億円"},"販管費増":{"value":-15.6,"unit":"億円"},"当期営業利益":{"value":162.7,"unit":"億円"}},"販管費増の内訳":{"M&Aに伴うのれん償却費等":{"value":4.8,"unit":"億円"},"研究開発費":{"value":4.1,"unit":"億円"},"販売促進費":{"value":3.5,"unit":"億円"},"人件費":{"value":2.7,"unit":"億円"}},"主要KPI":[{"指標名":"受注高（第3四半期累計）","値":137870,"単位":"百万円","前年同期比":12.8},{"指標名":"受注残高（第3四半期末）","値":76577,"単位":"百万円","前年同期比":19.9},{"指標名":"就業人員数（四半期末）","値":4604,"単位":"名","前年同期比":4.6}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"人数":4604,"単位":"名","前年同期比":4.6,"期中の増減・採用計画":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":{"受注高":{"第3四半期単独":{"value":47823,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"第3四半期累計":{"value":137870,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}},"受注残高":{"第3四半期末":{"value":76577,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}}},"市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["生成AIでシステム開発の上流工程を半自動化するAIエージェントの開発・本格運用開始","ServiceNow Japanとのパートナーシップ契約","dentsu Japan×東北大学 ダイバーシティワークモデル共創研究所の設置","国内電通グループ3社と京都大学によるヘルスケア領域の産学連携プロジェクト『evidact』の始動"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高72.1％、営業利益70.8％、純利益72.1％」および連結業績表の「経常利益 71.9」「親会社株主に帰属する四半期純利益 72.3」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高の進捗はやや遅れ気味だが、利益面は前年より改善」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「(参考)第3四半期会計期間(7-9月) 連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益」「第3四半期累計として過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月30日に発表した予想より変更はありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因【前年同期比】」の図に「増収効果 ＋32.1」「売総率向上の効果 ＋1.6」「販管費増 ▲15.6」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販管費増があったものの増収効果を主因に、営業利益は増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別売上高および営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「M&Aに伴うのれん償却費等:＋4.8億円」「研究開発費:＋4.1億円」「販売促進費:＋3.5億円」「人件費:＋2.7億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「金融ソリューションは「会計領域におけるソフトウェア商品アドオン開発案件が減少したことにより、減収減益」、製造ソリューションは「人員増に伴い人件費が増加したことにより、減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には予想値と前期比が記載されているが、業績見通しの前提数値は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「通期予想から第3四半期累計実績を差し引いた第4四半期会計期間の数値」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成AIでシステム開発の上流工程を半自動化するAIエージェントを開発し、本格運用を開始」「ServiceNow Japan（サービスナウ ジャパン）とパートナーシップ契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注高＋12.8%、受注残高＋19.9%」「就業人員数(四半期末) 4,604名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注高 ＋12.8%」「受注残高 ＋19.9%」「就業人員数 ＋4.6%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「就業人員数(四半期末) 4,604名」「期末 4,700名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第3四半期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「2025年12月期 第3四半期決算概況」「2025年12月期 業績予想」「Appendix」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「第3四半期累計として過去最高」「2025年7月30日に発表した予想より変更はありません。」」）