# 電通総研（4812） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20250728521178
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、上期として過去最高となった。一方、期初計画には届かず、通期の売上高予想を20億円引き下げたが、営業利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中間期は増収効果で、のれん償却費、人件費、販売促進費、研究開発費などの増加を吸収した。期初計画比では、金融ソリューションと製造ソリューションが計画を下回ったため減収減益となった。通期売上高予想は上期の計画未達を一部織り込んで下方修正したが、下期の売上拡大と生産性向上により営業利益予想は据え置いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":80239,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":10661,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":11109,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 純利益: {"value":7684,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":6}
- 売上総利益率: {"value":35.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.6}
- 営業利益率: {"value":13.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.7}
- 販管費: {"value":18123,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":39994,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"売上総利益":{"value":14388,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":4882,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益率":{"value":12.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.2},"セグメント別":"金融ソリューション売上高8,050百万円・営業利益799百万円、ビジネスソリューション売上高7,399百万円・営業利益1,940百万円、製造ソリューション売上高14,843百万円・営業利益1,550百万円、コミュニケーションIT売上高9,702百万円・営業利益591百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":168000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":61200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":23500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":16200,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"売上総利益率":{"value":36.4,"unit":"%"},"営業利益率":{"value":13.7,"unit":"%"},"期末就業人員数":{"value":4700,"unit":"名"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 上期は期初予想比で売上高▲3.3%、営業利益▲7.3%。通期売上高予想は下方修正、営業利益予想は据え置き。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":4592,"単位":"名","前年同期比":5.6,"通期末予想":{"value":4700,"unit":"名"}}
- 業績見通しの前提: 関税影響のリスク、下期の案件パイプライン、確実な受注、生産性向上について記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画『社会進化実装 2027』の3つのリーダーシップを再掲。具体的な目標値・目標年度との実績対比はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式の取得による支出575百万円の記載はあるが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"中間期":90046,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"受注残高":{"中間期末":69666,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 生成AIソリューション『Know Narrator』シリーズ第5弾のAIエージェント提供開始、要件定義・基本設計を自動化するAIエージェントの実案件トライアル開始、営業AIナレッジツールの全社展開、電通グループ5社によるAIセンター発足、電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）の新設、資金管理システム『Ci*X Treasury』の提供開始、Googleの生成AIとデータ基盤を組み合わせた『Decision Hub』の提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には修正後予想値と期初予想比が記載されているが、「進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「期初予想比 売上高▲3.3％、営業利益▲7.3％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「（参考）第2四半期会計期間(4-6月)連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「上期として過去最高。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期売上高予想は20億円下方修正するも、下期の売上拡大・生産性向上等により営業利益予想は据え置き。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因【前年同期比】」に、増収効果＋21.9億円、売総率低下の影響▲4.9億円、販管費増▲14.0億円を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売総率低下の影響および販管費増があったものの、増収効果により、営業利益は増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別売上高および営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費:＋4.0億円」「販売促進費:＋3.9億円」「研究開発費:＋2.4億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「減収の影響▲10.2」「売総率低下の影響▲9.9」「販管費減＋11.7」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「関税影響のリスクはあるものの、確実な受注と生産性の向上を通して」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「関税影響のリスクはあるものの」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の売上高計画を期初想定より増額することに加え、生産性を向上させる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年2月12日公表の中期経営計画『社会進化実装 2027』説明資料より再掲」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「資金管理システム『Ci*X Treasury（サイクロス トレジャリー）』を提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高・受注残高」「就業人員数」「サービス品目別および電通グループ向け売上高」「業種別売上高」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注残高「＋3.3%」、製造ソリューション受注高「▲10.8%」、ソフトウェア商品売上「▲0.1%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「就業人員数（中間期末）4,592名」「前年同期比＋243名」「就業人員数(期末)4,700名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当金の支払額（▲3,518）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得による支出（▲575）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「無形固定資産の取得による支出（▲1,001）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「中間期決算概況」「業績予想」「下期の見通しと注力領域」「Appendix」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期の引き合い堅調」「高成長路線への回帰を狙う」「関税影響のリスクはあるものの」」）