# 電通総研（4812） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20250728521172
種別: 決算
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。通期予想は、売上高を20億円引き下げる一方、経常利益と最終利益を引き上げ、営業利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

金融ソリューションおよびビジネスソリューションで大型案件の受注獲得が期初想定以上に進んだものの、中間期の業績が想定を下回って推移したため、通期売上高予想を下方修正した。営業利益は下期売上高計画の増額と1人当たり生産性の向上で下方修正影響をカバーし、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は中間期実績を踏まえて上方修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":80239,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":10661,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":11109,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7684,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- １株当たり当期純利益: 118.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.1,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":150440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":168000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":16200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":170000,"revised_forecast":168000,"change":-2000,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":23000,"revised_forecast":23000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":23000,"revised_forecast":23500,"change":500,"change_rate":2.2,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":16000,"revised_forecast":16200,"change":200,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":108,"revised_forecast":116,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当中間期はなし（減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（投資有価証券売却益は「－」）","特別損失":"なし（減損損失は「－」）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":65182480,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":123317,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高はビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITが牽引して増収。金融ソリューションは会計領域のソフトウェア商品の導入案件減少で減収減益、ビジネスソリューションはSTRAVIS・POSITIVEの導入案件拡大で増収増益、製造ソリューションは販売拡大で増収となったが人件費増加等で減益、コミュニケーションITは公共向けビジネス拡大とミツエーリンクスの貢献で増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は80,239百万円、通期予想は168,000百万円。決算期区分は「第２四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は80,239百万円、営業利益は10,661百万円。通期予想は売上高168,000百万円、営業利益23,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高108.1%、営業利益102.9%、経常利益108.2%、親会社株主に帰属する中間純利益106.0%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は74,235百万円から80,239百万円、営業利益は10,360百万円から10,661百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,661百万円、経常利益11,109百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,684百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は23,000百万円、「前期実績」は21,039百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は108.00円、2025年12月期予想は116.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の特別利益合計は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は、前中間期25百万円、当中間期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューションは売上高17,177百万円から16,355百万円、利益2,199百万円から1,905百万円。ビジネスソリューションは増収増益、製造ソリューションは増収・減益、コミュニケーションITは増収増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率は2024年12月期中間期14.0%、2025年12月期中間期13.3%、増減△0.7p。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期63.1%、2024年12月期61.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ビジネスソリューション、製造ソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収」、「導入案件が商社を中心に拡大」、「公共向けビジネスが拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・営業利益と増減額が示されている一方、「人件費が増加したこと」などの要因には個別金額が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移」とする一方、「導入案件が商社を中心に拡大」「販売等が輸送機器向けに拡大」などと説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績等は業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高80,239百万円、営業利益10,661百万円、通期予想売上高168,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの政策動向や金融資本市場の変動、中東地域を巡る地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間の実績について、変更後の区分に組み替えた数値を記載し、比較・分析しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員数6,000名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より…中期経営計画『社会進化実装 2027』をスタート」「５つの定量目標…を設定」。」）