# 電通総研（4812） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20250428525382
種別: 決算
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.5％増、営業利益が0.4％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.2％減となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は製造ソリューションおよびコミュニケーションITを中心に増収となった。営業利益は人件費や技術者の営業サポート工数、ミツエーリンクス子会社化に伴うのれん償却費の増加があったものの増収効果で増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の投資有価証券売却益の影響などで減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":40244,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":5779,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 経常利益: {"value":5995,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4109,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- １株当たり当期純利益: 63.15円
- 売上高営業利益率: 14.4％
- 自己資本比率: {"当期末":62.9,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":145781,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91735,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":108,"revised_forecast":116,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1030,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし（前年同期は25百万円）
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 65,182,480株
- 期末自己株式数: 72,797株
- 業績の増減要因: 製造ソリューションおよびコミュニケーションITを中心に増収。人件費、技術者の営業サポート工数、ミツエーリンクス子会社化に伴うのれん償却費の増加があったものの、増収効果で営業増益。営業外損益の改善で経常増益。前年同期の投資有価証券売却益の影響等により親会社株主に帰属する四半期純利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高40,244百万円、通期予想170,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高40,244百万円、営業利益5,779百万円、通期予想はそれぞれ170,000百万円、23,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高108.5％、営業利益100.4％、経常利益104.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益99.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比108.5％、営業利益は同100.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,779百万円、経常利益5,995百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,109百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2025年2月12日に公表した数値から変更ありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想23,000百万円、対前期増減率9.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金108.00円、2025年12月期予想116.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益「－」、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は当期「－」で、前年同期は25百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益の増減は、金融△40百万円、ビジネス△209百万円、製造＋23百万円、コミュニケーションIT＋249百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率は前年同期15.5％、当第1四半期14.4％、増減△1.1ポイント。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末62.9％、前期末61.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製造ソリューションセグメントおよびコミュニケーションITセグメントを中心に増収」、「増収効果により増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・営業利益の増減額が記載されている一方、全社要因については「人員増に伴う人件費の増加」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「日銀決済管理システム『Stream-R』の販売・導入案件…増加」、「公共向けビジネスが拡大」、「ミツエーリンクスの貢献」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」、「実際の業績等は業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の対象期間、売上高40,244百万円、営業利益5,779百万円、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの政策動向や金融資本市場の変動、中東地域を巡る地政学リスク等による国内経済への影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間の実績について、変更後の区分に組み替えた数値を記載し、比較・分析しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年12月期の…就業人員数6,000名」を設定。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より…中期経営計画『社会進化実装2027』をスタートさせました」。」）