# 電通総研（4812） 連結子会社間の合併および存続会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20250321597894
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

当社の完全子会社2社を吸収合併し、存続会社の商号を「株式会社電通総研テクノロジー」に変更することを決めました。効力発生日と商号変更日は2026年1月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の「経営基盤の強化」に向け、2社の経営資源を集約し、人的資本と事業機能を強化するためです。これにより、グループシナジーと収益の拡大を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社電通総研セキュアソリューション、株式会社電通総研 IT
- 対象会社の名称: 株式会社電通総研セキュアソリューション（存続会社）、株式会社電通総研 IT（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 情報サービス
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 存続会社：3 億円、消滅会社：3 億 2,600 万円
- 対象会社の設立年月日: 存続会社：2009 年 3 月 6 日、消滅会社：1971 年 10 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 株式又は金銭等の割当てはありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式又は金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式又は金銭等の割当てはありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（合併による株式取得なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社電通総研 100％（存続会社・消滅会社）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2025 年 3 月 24 日
- 契約締結日: 2025 年 4 月中（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 1 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併契約承認株主総会（各当事会社）への承認（2025 年 4 月中予定）
- 取得後の経営体制: 存続会社の商号を株式会社電通総研テクノロジーに変更し、代表取締役社長は中川雅昭とする。所在地は東京都港区港南 2-17-1、事業内容は情報サービス、資本金は3億円、決算期は12月31日。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社連結子会社である株式会社電通総研セキュアソリューションと株式会社電通総研 IT の合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社同士の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社電通総研 100％」および「本合併は、当社の完全子会社同士の合併であるため、株式又は金銭等の割当てはありません。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都港区港南 2-17-1」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式又は金銭等の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式又は金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式又は金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社である株式会社電通総研セキュアソリューションと株式会社電通総研 IT」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「株式会社電通総研 100％」および「当社連結子会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　情報サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「2 社の経営資源を集約させ、一体となって人的資本ならびに事業機能の強化を図ることで、グループシナジーと収益の拡大を目指してまいります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2 社の経営資源を集約させ、一体となって人的資本ならびに事業機能の強化を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日（各当事会社） 2025 年 4 月中（予定）」および「合併期日（効力発生日） 2026 年 1 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併契約締結日は「2025 年 4 月中（予定）」、合併期日は「2026 年 1 月 1 日（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併契約承認株主総会（各当事会社） 2025 年 4 月中（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の状況」として「商号　株式会社電通総研テクノロジー」「代表取締役社長　中川 雅昭」等が記載されています。」）