# 電通総研（4812） 当社取締役等に対する株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20250206565759
種別: ガバナンス
開示日: 2025-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

業務執行取締役と執行役員向けの株式報酬制度を、2025年から2028年まで継続する。信託期間を延長し、信託金の上限を10.5億円、交付対象株式等の上限を24万株とするなど制度の一部を改定する。

## 会社が挙げた理由

新中期経営計画の実現に向け、取締役等の報酬と企業価値との連動性を明確にし、業績目標達成への意欲を高めるとともに、自社株保有の促進によって株主との利害共有を一層進めるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名・報酬委員会（親会社から独立性を有する独立社外取締役が構成員の過半数）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 親会社の名称・議決権比率はnot_disclosed（親会社の存在および独立性確保への言及あり）
- 今回の変更点: 株式報酬制度を継続し、信託期間を2025年6月1日予定から2028年5月末日予定まで延長。ポイント付与・交付等の内容を一部改定し、信託金の合計上限額を10.5億円、交付等の株式等の合計上限株数を24万株とする。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員でない取締役（非業務執行取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「本制度の継続および一部改定」／「本信託の信託期間を延長するとともに、制度の内容を一部改定」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし