# 電通総研（4812） 中期経営計画「社会進化実装 2027」説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20250206565754
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2022〜2024年の前中期経営計画を終え、2025〜2027年を対象とする新しい中期経営計画「社会進化実装 2027」を策定した。2027年度に売上高2,100億円、営業利益315億円、ROE18.0％以上などを目指し、成長投資枠として750億円を用意する。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画の振り返りと環境認識を踏まえて、新中期経営計画を策定。持続可能性と成長性の両立を目指す社会と企業の変革がさらに加速し、テクノロジーの実装に強みを持つ企業に大きな成長機会が到来していることを背景としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 電通総研 社会進化実装 2027
- 計画期間: 2025-2027
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,526億円（2024年度実績）","revised_forecast":"2,100億円（2027年度目標）","change":"574億円","change_rate":"11.2%（年平均成長率）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"210億円（2024年度実績）","revised_forecast":"315億円（2027年度目標）","change":"105億円","change_rate":"14.4%（年平均成長率）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"13.8%（2024年度実績）","revised_forecast":"15.0%（2027年度目標）","change":"1.2ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"17.4%（2024年度実績）","revised_forecast":"18.0%以上（2027年度目標）","change":"0.6ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向の目安をこれまでの40.0％以上から、2027年度50.0％を目指して向上させる。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 750億円（本中計期間累計、R&D除く）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 営業機能の統合、技術機能の統合、先端テクノロジーの活用、外部連携の推進、独自ソリューション強化、経営基盤改革、人的資本強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"当初目標：売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12.0％、ROE15.0％、連結人員数4,200人、技術・製品・DX投資170億円、出資／M&A100億円。なお、2023年に営業利益225億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％へ上方修正。","revised_forecast":"2024年度実績：売上高1,526億円、営業利益210億円、営業利益率13.8％、ROE17.4％、連結人員数4,413人、技術・製品・DX投資108億円、出資／M&A98億円（いずれも2022〜2024年累計の投資実績）。","change":"当初の定量目標および連結人員数は達成したが、2023年に上方修正した目標には未達。投資実績も当初計画を下回った。","change_rate":"not_disclosed","unit":"指標ごとに異なる"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画の振り返りと環境認識を踏まえて、新中期経営計画を策定。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 労働人口減少、IT人材獲得競争の激化、生成AI等先端技術の急激な進化と浸透、適切なリスクマネジメントの実践、情報セキュリティ管理の強化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年2月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「前中期経営計画の振り返りと環境認識を踏まえて、新中期経営計画を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画(2025-2027)について」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025-2027）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中期経営計画の振り返りと環境認識を踏まえて、新中期経営計画を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中期経営計画の策定」および2024年度実績の記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画の策定」「電通総研 社会進化実装 2027」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益315億円」「営業利益率15.0%」「ROE18.0%以上」「2027年度50.0%を目指して」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「定量目標表の「2027年度目標」と「2024年度実績」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益315億円」「営業利益210億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント目標」表の金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションIT」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「期末人員数 6,000名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「環境認識」にはスマート社会の到来、労働人口減少、企業の社会的責任の拡大、テクノロジー進化の加速が記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023年に上方修正した目標には達しなかったものの、定量目標および連結人員数は当初の目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営計画の定量目標の振り返り」表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標表と新計画の「定量目標」表はあるが、従前目標の扱いを明示する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「製品力と導入体制の強化は継続課題」「SaaS化・レベニューシェアは継続課題」「製品・サービスへの適用は継続課題」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「最新の資本コストを意識したハードルレートを設定して投資判断する」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向の目安をこれまでの40.0％以上から、2027年度50.0％を目指して向上」「株主還元250億円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長投資枠」「本中計期間累計750億円を準備」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率50％以上の維持を目安に借入を検討する」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最新の資本コストを意識したハードルレートを設定して投資判断する」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「社会変革へとつながる新規事業の開発に取り組み」「新製品および新事業の開発強化のため新組織設置」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「STRAVIS」「Ci*X Financials」「POSITIVE」「iQUAVIS」および「2027年12月期売上高目標」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「環境認識には社会・技術の変化が記載されているが、市場規模または市場成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務提携やM&Aによる機能強化／事業獲得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025-2027」「2027年度目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「さらなる成長を目指す」「開発に取り組み」「2027年度50.0％を目指して向上させる」」）