# 電通総研（4812） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20250206565734
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が前期比7.0％増となった一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となった。2025年12月期は売上高170,000百万円、営業利益23,000百万円を見込み、年間配当は116円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

企業のデジタル投資意欲が強く事業環境が堅調に推移したこと、製造ソリューションを中心に全セグメントが増収となったことが売上増の要因。営業利益は、人員増や基本給引き上げ、技術者の営業サポート工数増による販管費増があったものの、増収効果と不採算案件の減少に伴う売上総利益率の改善により増益となった。経常利益は為替差損の増加等で減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等で増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":152642,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":21039,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":21093,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15117,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- １株当たり当期純利益: 232.32円
- 売上高営業利益率: 13.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"61.9％","前期末":"62.2％"}
- 総資産: {"value":147331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91194,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23721,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11886,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7982,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":61722,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":108,"revised_forecast":116,"change":8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 47.2％
- 株主還元方針: 連結配当性向の目安を40％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3449,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":67,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":326,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":67,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規社名":["株式会社ミツエーリンクス"],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 65,182,480株
- 期末自己株式数: 107,821株
- 業績の増減要因: 製造ソリューションセグメントを中心に全セグメント増収。人件費等の増加があったものの、増収効果と不採算案件の減少に伴う売上総利益率の改善により営業増益。為替差損の増加等で経常減益、投資有価証券売却益の計上等で最終増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高152,642百万円（前期比107.0％）、営業利益21,039百万円（同100.1％）、経常利益21,093百万円（同99.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益15,117百万円（同103.1％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 152,642 7.0」「営業利益 21,039 0.1」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,039百万円、経常利益21,093百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,117百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想」には2025年12月期の予想値が記載されているが、修正の有無を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年12月期（予想） 年間116.00円」の記載はあるが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益23,000百万円、前期比109.3％。2024年12月期営業利益21,039百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当金は１株につき108円（前期比8円増）」および「次期（2025年12月期）の配当予想…１株当たり年間配当金116円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向の目安を40％以上としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益326百万円」、特別損失「減損損失67百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失 67百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション営業利益＋176百万円、ビジネスソリューション△273百万円、製造ソリューション＋312百万円、コミュニケーションIT△204百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「営業利益率 14.7％ 13.8％ △0.9p」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 2024年12月期61.9、2023年12月期62.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 13,046 23,721」および「10,675百万円の収入増」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製造ソリューションセグメントを中心に、全セグメント増収」および「販売・導入が…拡大したこと等により、増収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果に加え、不採算案件の減少に伴う売上総利益率の改善」「人件費の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境について「企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移」。自社要因について「販売・導入が…拡大」「人員増および従業員の基本給引き上げ」「不採算案件の減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この取り組みの結果…となりました」および「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績等は業況の変化等により…異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」と各実績値、および「2025年１月１日～2025年12月31日」と各予想値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「社会や企業のDXに対する取り組みの進展を背景に、IT投資需要のさらなる増加が期待されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ミツエーリンクス」および前年同期比較を含む連結業績表」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有 新規1社（社名）株式会社ミツエーリンクス」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績表、セグメント情報、財務諸表には受注高・受注残高の数値記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文では売上高、利益、セグメント業績等は示されているが、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の定量目標に対しては…上方修正した目標値…には及ばなかったものの、当初に設定した目標値…はすべて達成しました。」」）