# 電通総研（4812） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20240726555928
種別: 決算
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

中間期は売上高が増えた一方、人件費などの増加で営業利益以下の各利益は減少した。通期予想は、株式会社ミツエーリンクスの子会社化を反映して売上高を20億円引き上げ、利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高予想は株式会社ミツエーリンクスの子会社化による効果を反映して修正した。利益は中間期が厳しく推移したものの、第2四半期連結会計期間の受注高が16.3％増加し、下期は改善が見込まれるため据え置いた。中間期の利益減少は、人員増、従業員の基本給引き上げによる人件費増、技術者の非有償稼働工数の増加などによる販売費及び一般管理費の増加が要因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":74235,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":10360,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 経常利益: {"value":10262,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7248,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- １株当たり当期純利益: 111.38円
- 売上高営業利益率: 14.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"60.5％","前期末":"62.2％"}
- 総資産: {"value":143597,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":15700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":153000,"revised_forecast":155000,"change":2000,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":22500,"revised_forecast":22500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":22500,"revised_forecast":22500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":15700,"revised_forecast":15700,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":108,"change":8,"change_rate":8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"前年同期比16.3％増加","unit":"増減率"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":25,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":320,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社ミツエーリンクス"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 65182480
- 期末自己株式数: 107821
- 業績の増減要因: 売上高は金融ソリューションおよび製造ソリューションを中心に増収。利益は増収による増益効果があったものの、人員増、従業員の基本給引き上げによる人件費増、技術者の非有償稼働工数の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、すべての段階利益で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は74,235百万円、通期予想は155,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期10,360百万円、通期予想22,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.3％増、営業利益は2.7％減、経常利益は4.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は2.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高74,235百万円（前年同期比106.3％）、営業利益10,360百万円（同97.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,360百万円、経常利益10,262百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,248百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。本文には「2024年２月14日に発表した通期連結業績予想を７月24日付で下記のとおり修正しました」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想22,500百万円、2023年12月期実績21,028百万円、対前期増減率7.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は100.00円、2024年12月期予想は108.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益320百万円、特別損失は減損損失25百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失25百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益の増減は、金融＋424百万円、ビジネス△371百万円、製造＋556百万円、コミュニケーションIT△900百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「営業利益率15.3％、14.0％、△1.3p」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期60.5％、2023年12月期62.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には中間連結貸借対照表と中間連結損益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員増および従業員の基本給引き上げによる人件費増、ならびに技術者の非有償稼働工数の増加等から、販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「第2四半期連結会計期間の受注高は「16.3％増加」。セグメント別にも売上高・営業利益の増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人員増および従業員の基本給引き上げによる人件費増」「前連結会計年度に不採算となった案件が低収益で継続した影響等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期は改善が見込まれる」「軽微となる見通し」「実際の業績等は業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年６月30日」の実績と、「2024年１月１日～2024年12月31日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めや物価上昇等に伴う下押しリスクがあった」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ミツエーリンクス」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間の受注高が16.3％増加」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間の受注高が16.3％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『X(Cross) Innovation 2024』の最終年度」「当期の業績予想および中期経営計画の定量目標の達成を同時に目指してまいります」。」）