# 電通総研（4812） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20240723553574
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2024年12月期の中間期は、売上高を小幅に上方修正する一方、営業利益・経常利益・中間純利益を下方修正しました。通期は、子会社化の効果を反映して売上高を20億円上方修正し、利益予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

中間期は、製造ソリューションセグメントを中心に売上高が予想を上回る一方、不採算案件2件の発生、新規案件獲得に向けた技術者の提案活動工数の増加、ソフトウェア製品のアドオン開発サービスの計画比減による技術者の非有償稼働工数の増加で利益が下振れる見通しとなりました。通期は、株式会社ミツエーリンクスの子会社化の効果を反映して売上高を修正し、受注高の増加と下期の改善見込みを理由に利益予想を据え置きました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":74000,"通期":153000},"revised_forecast":{"中間期":74235,"通期":155000},"change":{"中間期":235,"通期":2000},"change_rate":{"中間期":"0.3%","通期":"1.3%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":11000,"通期":22500},"revised_forecast":{"中間期":10360,"通期":22500},"change":{"中間期":-640,"通期":"-"},"change_rate":{"中間期":"△5.8%","通期":"-"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":11000,"通期":22500},"revised_forecast":{"中間期":10262,"通期":22500},"change":{"中間期":-738,"通期":"-"},"change_rate":{"中間期":"△6.7%","通期":"-"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":7700,"通期":15700},"revised_forecast":{"中間期":7248,"通期":15700},"change":{"中間期":-452,"通期":"-"},"change_rate":{"中間期":"△5.9%","通期":"-"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":118.33,"通期":241.28},"revised_forecast":{"中間期":111.38,"通期":241.28},"change":{"中間期":"not_disclosed","通期":"-"},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"-"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024 年 12 月期
- 対象期間: 第 2 四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 2 月 14 日
- 前期実績: 中間期：売上高69,849百万円、営業利益10,652百万円、経常利益10,785百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,446百万円、1株当たり中間純利益114.44円。通期：売上高142,608百万円、営業利益21,028百万円、経常利益21,244百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,663百万円、1株当たり当期純利益225.35円。
- 修正の理由: 中間期は、製造ソリューションセグメントを中心に売上高が予想を上回る一方、不採算案件2件の発生、技術者の提案活動工数の増加、アドオン開発サービスの計画比減による非有償稼働工数の増加により、売上総利益が約2億円下回り、販売費及び一般管理費が約5億円増加する見通しとなったため。通期は、株式会社ミツエーリンクスの子会社化の効果を反映し、受注高が16.3%増加し下期の改善が見込まれるため、利益予想を据え置く。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年 2 月 14 日に発表した 2024 年 12 月期の第 2 四半期（中間期）連結業績予想および通期連結業績予想を…修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「(1) 2024 年 12 月期 中間期連結業績予想数値の修正」および「(2) 2024 年 12 月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の増減額は売上高235百万円、営業利益△640百万円、経常利益△738百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△452百万円。通期の売上高は2,000百万円増額。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の売上高増減率は0.3%、営業利益は△5.8%。通期の売上高増減率は1.3%、利益の増減率は「-」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「中間期の増減率は、売上高「0.3%」、営業利益「△5.8%」、経常利益「△6.7%」、親会社株主に帰属する中間純利益「△5.9%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「中間期連結業績予想」および「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期経常利益の増減率は「△6.7%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期売上高の増減率「0.3%」、通期売上高の増減率「1.3%」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「下期は改善が見込まれることから各段階利益の予想を据え置きます」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「不採算案件が 2 件発生」「販売費及び一般管理費が計画比で約 5 億円増加」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益は計画を約 2 億円下回りました」「販売費及び一般管理費が計画比で約 5 億円増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「製造ソリューションセグメントを中心に」「コンサルティングサービスやソフトウェア商品を中心に」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不採算案件が 2 件発生」「技術者の提案活動工数の増加」「ソフトウェア製品のアドオン開発サービスの計画比減」「技術者の非有償稼働工数の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「約 2 億円下回りました」「約 5 億円増加」「受注高が 16.3%増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規案件獲得に向けた技術者の提案活動工数の増加」「2024 年 4 月 26 日に株式会社ミツエーリンクスを子会社化」「アドオン開発サービスの計画比減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第 2 四半期連結会計期間」「約 2 億円」「約 5 億円」「受注高が 16.3%増加」「2024 年 4 月 26 日」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第 2 四半期連結会計期間で不採算案件が 2 件発生」「下期は改善が見込まれる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益は計画を約 2 億円下回りました」「販売費及び一般管理費が計画比で約 5 億円増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社ミツエーリンクスを子会社化したことによる効果を踏まえ、表のとおり予想を修正」「同社の子会社化による利益への影響は、のれん償却費が生じるため、軽微となる見通し」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規案件獲得に向けた技術者の提案活動工数の増加」「技術者の非有償稼働工数の増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「不採算案件」「技術者の提案活動工数」「アドオン開発サービス」などの業績要因を記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2024 年 7 月 24 日」、中間期「2024 年 1 月 1 日～2024 年 6 月 30 日」、通期「2024 年 1 月 1 日～2024 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年 2 月 14 日に発表した 2024 年 12 月期…業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期売上高の前回発表予想「153,000」、今回修正予想「155,000」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「● 業績予想の修正について」として中間期・通期の業績予想と修正理由を記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「すべての段階利益は前回予想を下回る見通し」「下期は改善が見込まれる」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は…異なる場合があります」」）
