# 電通総研（4812） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20240415571188
種別: 決算
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.7％増、営業利益が1.4％増となった一方、経常利益は0.8％減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は7.3％増加し、通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は金融ソリューションおよび製造ソリューションを中心に増加した。営業利益は人員増や基本給引き上げによる費用増を上回る増収効果で増益となった。経常利益は為替差損の計上などで減益となり、最終利益は投資有価証券売却益の計上と投資有価証券評価損の減少により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":37099,"unit":"百万円","yoy_pct":106.7}
- 営業利益: {"value":5757,"unit":"百万円","yoy_pct":101.4}
- 経常利益: {"value":5734,"unit":"百万円","yoy_pct":99.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4118,"unit":"百万円","yoy_pct":107.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 15.5％
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":134657,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83597,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"金融ソリューション":{"value":7886,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ビジネスソリューション":{"value":5606,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"製造ソリューション":{"value":11712,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コミュニケーションIT":{"value":11893,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"金融ソリューション":{"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ビジネスソリューション":{"value":1235,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"製造ソリューション":{"value":1847,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コミュニケーションIT":{"value":1706,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":25,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":265,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社ミツエーリンクスの株式を取得して子会社化。2024年4月26日付で株式を取得し、取得した議決権比率は100％、取得対価は8,419百万円。企業結合日は2024年6月予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 金融ソリューションおよび製造ソリューションを中心とした増収、増収効果、人員増・基本給引き上げによる費用増、為替差損、投資有価証券売却益の計上および投資有価証券評価損の減少

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比106.7％」、営業利益は「101.4％」、経常利益は「99.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「107.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は34,779百万円から37,099百万円、営業利益は5,676百万円から5,757百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,757百万円、経常利益5,734百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,118百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期（累計）および通期業績予想について、2024年２月14日に公表した数値から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益265百万円」、特別損失は「減損損失25百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失25」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューションは営業利益523百万円から967百万円、製造ソリューションは1,284百万円から1,847百万円。一方、ビジネスソリューションは1,571百万円から1,235百万円、コミュニケーションITは2,297百万円から1,706百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率は「16.3％」から「15.5％」となり、「△0.8p」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融ソリューションセグメントおよび製造ソリューションセグメントを中心に増収」、「会計領域のソフトウェア商品の販売・導入」「受託システム開発サービスの提供」が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因について「増収効果」「人員増」「基本給引き上げ」「為替差損」などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売・導入が…拡大」「人員増および従業員の基本給引き上げ」「投資有価証券売却益の計上」などと説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」「減益となりました」と記載。一方、予想について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）」および各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めや物価上昇等のリスクがあった」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ミツエーリンクスの株式を取得し、子会社化することについて決議」「2024年４月26日付で株式を取得しました」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『X(Cross) Innovation 2024』の最終年度」、「当期の業績予想および中期経営計画の定量目標の達成を同時に目指してまいります」と記載されている。」）