# 電通総研（4812） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20240213535521
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2023年12月期の個別実績を2022年12月期と比較し、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが前期を上回ったことを報告しています。増減率は売上高10.5％、営業利益14.8％、経常利益17.1％、当期純利益24.0％でした。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア製品およびソフトウェア商品が好調に推移して売上高が前期を上回りました。利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果と売上総利益率の向上により増益となりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 111,779百万円、営業利益 14,681百万円、経常利益 16,467百万円、当期純利益 11,490百万円、1株当たり当期純利益 176.49円
- 修正の理由: ソフトウェア製品およびソフトウェア商品が好調に推移したこと、増収効果および売上総利益率の向上により増益となったこと。販売費及び一般管理費は増加。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年 12 月期の個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 12 月期 通期個別業績と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率10.5％、営業利益14.8％、経常利益17.1％、当期純利益24.0％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減額は売上高11,690百万円、営業利益2,178百万円、経常利益2,820百万円、当期純利益2,759百万円。増減率は10.5％、14.8％、17.1％、24.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高10.5％、営業利益14.8％、経常利益17.1％、当期純利益24.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および見出しに「個別業績」「通期個別業績」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「当期純利益の増減率24.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率10.5％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益14,681百万円に対し16,859百万円、経常利益16,467百万円に対し19,287百万円、当期純利益11,490百万円に対し14,249百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ソフトウェア製品およびソフトウェア商品が好調に推移し、前期実績を上回る結果となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ソフトウェア製品およびソフトウェア商品が好調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ソフトウェア製品およびソフトウェア商品が好調」「販売費及び一般管理費が増加」「増収効果」「売上総利益率の向上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「好調に推移」「増収効果」「売上総利益率の向上」と説明されている一方、要因別の数値はありません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は2023年12月期の実績説明として記載され、継続性への言及はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果および売上総利益率の向上により、増益となりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年 2 月 14 日」、対象期間「2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前期実績を上回る結果となりました」「増益となりました」」）