# 電通総研（4812） 2023年12月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20240213535520
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高と営業利益が6期連続で過去最高となり、全セグメントの売上も拡大しました。2024年12月期は増収増益と増配を見込み、人材投資や組織改革を強化します。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は主に増収効果で営業利益が増加しました。2024年12月期はソフトウェア製品の販売拡大と不採算案件の抑制に注力する一方、人件費・採用費・教育費などの増加を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":142608,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":21028,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 経常利益: {"value":21244,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 純利益: {"value":14663,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 売上総利益率: {"value":36.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0}
- 営業利益率: {"value":14.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.3}
- 販管費: {"value":30752,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2023年12月期 第4四半期（10-12月）","売上高":{"value":37340,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"売上総利益":{"value":13921,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":5477,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"営業利益率":{"value":14.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.2}}
- 通期業績予想: {"対象":"2024年12月期","売上高":{"value":153000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":22500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":22500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":15700,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":14.7,"unit":"%"},"期末従業員数":{"value":4000,"unit":"名"},"年間配当":{"value":108,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2024年12月期上期予想の通期予想に対する割合":{"売上高":48.4,"営業利益":48.9,"経常利益":48.9,"純利益":49,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益ともに計画を上回る見通し
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"2023年12月期営業利益の前期比":{"増収効果":49.2,"売上総利益率向上の効果":0.6,"販管費増":-25.5,"単位":"億円"},"2023年12月期営業利益の予想比":{"増収効果":9.7,"売上総利益率低下の影響":-15.5,"販管費減":6,"単位":"億円"},"2024年12月期営業利益予想の前期比":{"増収効果":37.7,"売上総利益率向上の効果":4.5,"販管費増":-27.4,"単位":"億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"期末人数":3652,"unit":"名","前年同期比":7.8,"2024年期末人員計画":4000}
- 業績見通しの前提: 業界動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"2024年度","売上高":{"value":1500,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":225,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":15,"unit":"%"},"ROE":{"value":18,"unit":"%"},"連結人員数":{"value":4200,"unit":"名"},"テクノロジー投資":{"value":170,"unit":"億円・3か年累計"},"出資・M&A":{"value":100,"unit":"億円以上・3か年累計"}}
- 財務目標: {"ROE":{"中期経営計画目標":18,"unit":"%","2023年実績":18.7},"営業利益率":{"中期経営計画修正後目標":15,"unit":"%","2023年実績":14.7}}
- 年間配当: {"2023年12月期":{"value":100,"unit":"円","中間":44,"期末":56},"2024年12月期予想":{"value":108,"unit":"円","内訳":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"2023年12月期":44.4,"2024年12月期予想":44.8,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":145445,"unit":"百万円","前年同期比":3.5},"受注残高":{"value":54486,"unit":"百万円","前年同期比":5.5}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 代表取締役の異動を含む経営体制の刷新、コンサルティング本部・ヒューマノロジー創発本部・プロジェクトクリエーション室の新設、人事制度改定と基本給の平均10.7%引き上げ、生成AIソリューションの開発・提供、ソフトウェア製品への投資強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期に対する割合（%）」として、売上高48.4、営業利益48.9、経常利益48.9、親会社株主に帰属する当期純利益49.0を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「連結業績表に「予想比」の増減が記載されているが、総括的な計画評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期会計期間（10-12月）連結業績」に売上高37,340百万円、営業利益5,477百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益は６期連続で過去最高を更新、受注高も過去最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「連結業績表に「予想比（2023/7/31発表）」を記載。「期末の配当金を1株あたり47円から56円に増配」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因【前期比】」で増収効果＋49.2億円、売総率向上効果＋0.6億円、販管費増▲25.5億円を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に増収効果」「全セグメント拡大」「増収効果＋49.2」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別売上高および営業利益」に各セグメントの売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主に人件費、販売促進費および研究開発費の増加」「人件費・採用費・教育費＋約12億円」など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「コミュニケーションIT営業利益▲17.8%、利益は「受託システム開発およびアウトソーシング・運用保守サービスの収益性が低下したこと等により、減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「予想に内在する不確定要因や内外の状況変化等により、実際の業績は当該予想とは異なる場合があります」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「上期予想表に通期に対する割合を記載しているが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の業績進捗」で、売上高1,530億円、営業利益225億円、ROE18.7%などを目標と対比。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「コンサルティング本部、ヒューマノロジー創発本部…を新設」「基本給を平均10.7％・最大12％引き上げ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注高・受注残高」、ROE、従業員数（期末）を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高＋3.5%、受注残高＋5.5%、ROE＋0.6ポイント、従業員数＋7.8%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「サービス品目別・業種別売上高は記載されているが、数量と単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（期末）3,652名」「人員計画（期末従業員数）4,000名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2023年12月期の年間配当100円、配当性向44.4%、2024年12月期予想108円、配当性向44.8%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元は増配について記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「営業利益率15%」「ROE18%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「テクノロジー170億円（3か年累計）」「出資・M&A100億円以上（3か年累計）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 決算説明会資料」で、業績ハイライト、グラフ、セグメント表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「2023年12月期決算概況」「2024年12月期業績予想」「中期経営計画の進捗」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「目指す」「見通し」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は当該予想とは異なる場合があります」。」）