# 電通総研（4812） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20240116515699
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高と各段階利益が前年を上回り、6期連続で過去最高を更新した。2024年12月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期の100円から108円に増配する。

## 会社が挙げた理由

企業のデジタル投資意欲が強く、金融・ビジネス・製造の各ソリューションで販売・導入が拡大したほか、コミュニケーションITでもSAPソリューションの導入が拡大した。販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果が上回った。一方、コミュニケーションITの利益は受託システム開発およびアウトソーシング・運用保守サービスの収益性低下等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":142608,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":21028,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 経常利益: {"value":21244,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14663,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- １株当たり当期純利益: 225.35円
- 売上高営業利益率: 14.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"62.2％","前期末":"60.6％"}
- 総資産: {"value":133333,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82971,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13046,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2359,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6702,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":57515,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":153000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":100,"change":22,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: 44.4％
- 株主還元方針: 連結配当性向の目安を40％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3200,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":102,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":135,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":102,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":326,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 企業のデジタル投資意欲が強く、金融ソリューションでは会計を中心としたコアバンキング領域および顧客接点改革領域のソフトウェア商品の販売・導入が拡大。ビジネスソリューションでは4つの注力ソリューションの販売・導入が拡大。製造ソリューションではコンサルティング、NX、Teamcenter、iQUAVIS等が拡大。コミュニケーションITではSAPソリューションの導入が拡大した。販売費及び一般管理費は増加したものの増収効果が上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高142,608百万円（前期比110.5％）、営業利益21,028百万円（同113.1％）、経常利益21,244百万円（同115.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益14,663百万円（同116.4％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は129,054百万円から142,608百万円、営業利益は18,590百万円から21,028百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,028百万円、経常利益21,244百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,663百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近の配当予想から９円増配し、１株当たり56円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想は22,500百万円、2023年12月期営業利益は21,028百万円、前期比107.0％と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当金は１株当たり100円（前期比22円増）」および「当期より８円増配し、１株当たり年間配当金108円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向の目安を40％以上としております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は135百万円、特別損失合計は429百万円、当期純利益は14,664百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度　減損損失 102百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益の増減は、金融＋1,887百万円、ビジネス＋1,066百万円、製造＋927百万円、コミュニケーションIT△1,443百万円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率は前期14.4％、当期14.7％、増減＋0.3pと記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期60.6％、2023年12月期62.2％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期11,914百万円、当期13,046百万円で、「1,132百万円の収入増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高については、４つのセグメントすべてにおいて増収」とされ、各セグメントで「販売・導入が…拡大したことにより、増収増益」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果により、すべての段階利益で増益」と記載されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスク」と、「コンサルティング機能の強化およびシンクタンク機能の拡充を目的とした組織変革」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「増加が期待されます」「連結業績予想」「実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期期間を「2023年１月１日～2023年12月31日」、次期予想期間を「2024年１月１日～2024年12月31日」とし、売上高・利益の金額と前期比を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期は「2022年１月１日〜2022年12月31日」、当期は「2023年１月１日〜2023年12月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表、セグメント情報、財務諸表に受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「各セグメントについて「販売・導入が…拡大」と記載されているが、数量や件数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画『X(Cross) Innovation 2024』を推進」し、「２年目となる当連結会計年度」と記載されている。」）