# 電通総研（4812） 法定事後開示書類（合併）（株式会社アイティアイディ、株式会社ISIDビジネスコンサルティング）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20240104510907
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-04
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

電通総研が、完全子会社のITIDとISIDビジネスコンサルティングを吸収合併し、両社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併の効力発生日は2024年1月1日で、変更登記は2024年1月4日に行われています。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。その他、合併の理由・背景は本文で明示されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年7月12日
- 実施日: 2024年1月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: 消滅会社2社（ITID、isidbc）; ITID発行済株式6,000株、isidbc発行済株式12,000株（いずれも当社が全株式を保有）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。その他の理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第785条第1項、会社法第789条第2項、会社法第796条第2項、会社法第797条第3項および第4項、会社法第799条第2項および第3項
- 関連する過去の開示: 2023年7月13日付『連結子会社の合併（簡易合併）公告』
- 今後の予定: 2024年1月4日に変更登記（実施済み）

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「上記のほか、吸収合併に関する重要な事項　該当する事項はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「ITIDおよびisidbcが発行する全株式（自己株式を除く）を当社が保有している」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日を効力発生日」「2024年1月4日登記」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年1月1日」「2024年1月4日」「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に規定される開示すべき事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アイティアイディ」「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年1月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年7月12日」「吸収合併に関する事後開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年7月13日付の電子公告において…『連結子会社の合併（簡易合併）公告』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併の効力発生日をもって…一切を承継しました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「上記のほか、吸収合併に関する重要な事項　該当する事項はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「吸収合併を行いました」「2024年1月4日登記」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月1日」「2024年1月4日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「一切を承継しました」「2024年1月4日登記」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年1月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ITIDおよびisidbcから、その資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区港南二丁目17番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「その資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併を行いました」「変更登記日　2024年1月4日登記」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に規定される開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価の交付はありません」「変更登記日　2024年1月4日登記」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」「該当する事項はありません」」）