# 電通総研（4812） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20230925558061
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比11,459百万円増の105,267百万円、営業利益は1,365百万円増の15,551百万円となった。4セグメントすべてが増収となり、コミュニケーションITを除く3セグメントで増益となった。

## 会社が挙げた理由

企業のデジタル投資意欲が強く、金融ソリューションではソフトウェア商品の販売・導入、ビジネスソリューションでは4つの重点ソリューション、製造ソリューションではCAD・PLM等、コミュニケーションITではSAPソリューションの導入案件が拡大した。人件費および研究開発費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により全段階利益が増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":105267,"unit":"百万円","yoy_pct":112.2}
- 営業利益: {"value":15551,"unit":"百万円","yoy_pct":109.6}
- 経常利益: {"value":15695,"unit":"百万円","yoy_pct":110.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10838,"unit":"百万円","yoy_pct":113.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 14.8%
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":131312,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79155,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":75,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":135,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":75,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":302,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 企業のデジタル投資意欲が強く、4つのセグメントすべてで増収となった。人件費および研究開発費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により全段階利益が増益となった。コミュニケーションITは、一部受託システム開発案件の売上原価増およびアウトソーシング・運用保守サービスの収益性低下等により減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比112.2％、営業利益109.6％、経常利益110.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益113.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高105,267百万円（前年同期比112.2％）、営業利益15,551百万円（同109.6％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,551百万円、経常利益15,695百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,838百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年7月31日に発表した予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計135百万円、特別損失合計377百万円。特別損失の内訳は減損損失75百万円、投資有価証券評価損302百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失75百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューションは営業利益が増加し、コミュニケーションITは営業利益が5,846百万円から4,942百万円へ減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率は「15.1％」から「14.8％」、「△0.3p」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移」、また金融ソリューション等について「販売・導入が…拡大した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・営業利益の増減額が示されている一方、販売・導入拡大などの要因説明には数量の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「各セグメントについて「販売・導入が…拡大」「増収効果および収益性改善」など、自社事業の状況が詳しく説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績等は…予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）」および売上高・利益の実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクはある」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2022年1月1日至2022年9月30日」、当期は「自2023年1月1日至2023年9月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年12月期を最終年度とする3か年の中期経営計画『ISID X(Cross) Innovation 2024』を推進」「2年目となる当連結会計年度」と記載されている。」）