# 電通総研（4812） 2023年12月期 第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20230728529761
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

上期の売上高・営業利益が期初計画を上回ったことを受け、通期の売上高・利益予想を引き上げた。あわせて期末配当を増額し、中期経営計画の営業利益・営業利益率・ROE目標も上方修正した。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア製品・商品の販売拡大などにより業績が順調に推移し、上期実績と投資動向を踏まえて通期予想および中期経営計画目標を更新したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":69849,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":10652,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":10785,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 純利益: {"value":7446,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 売上総利益率: {"率":"36.6%","前年同期比":"▲0.8ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"15.3%","前年同期比":"▲0.4ポイント"}
- 販管費: {"value":14910,"unit":"百万円","売上高販管費率":"21.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":35069,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"売上総利益":{"value":12788,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":4975,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益率":{"value":"14.2%","yoy":"+0.4ポイント"},"販管費":{"value":7812,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"報告セグメント":{"金融ソリューション":{"売上高":{"value":7405,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":893,"unit":"百万円","yoy_pct":205.8}},"ビジネスソリューション":{"売上高":{"value":5978,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3},"営業利益":{"value":1581,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9}},"製造ソリューション":{"売上高":{"value":9640,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":887,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}},"コミュニケーションIT":{"売上高":{"value":12045,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1613,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6}}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"15.0%","unit":""},"経常利益":{"value":21100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初計画を上回り
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":3599,"単位":"人","期中の増減":"前年同期比+257人（+7.7%）","採用計画":"2024年4月の新卒入社者数は前年同期比約1.5倍の見込み"}
- 業績見通しの前提: 業界動向、顧客状況、その他現時点で入手可能な情報に基づく判断・仮定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年度売上高":"1500億円","2024年度営業利益":"180億円→225億円","2024年度営業利益率":"12%→15%","2024年度ROE":"15%→18%","連結人員数":"4200名（2024年末）","成長投資":{"人材":"not_disclosed","テクノロジー":"170億円（3か年累計）","出資・M&A":"100億円以上（3か年累計）"}}
- 財務目標: {"ROE":{"中期経営計画目標":"18%","実績":"18.1%"}}
- 年間配当: {"年間":"91円/株","中間":"44円/株","期末":"47円/株"}
- 配当性向: 40.3%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":80341,"unit":"百万円","前年同期比":11.5},"受注残高":{"value":62141,"unit":"百万円","前年同期比":22.4}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: トータルHRソリューション『HUMAnalytics』の提供開始、『非財務価値サーベイ』の提供開始、IDAJとのMBSE・MBD領域での業務提携、行政プラットフォーム『minnect』の新規開発、都市OS『CIVILIOS』の新規開発、確定拠出年金運用支援サービス『お金のシェルパ』の新規開発、2024年1月1日の子会社2社の単体統合およびコンサルティング機能強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想として売上高・営業利益等の予想値を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高・営業利益ともに期初計画を上回り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「参考）第2四半期会計期間（4-6月）連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「上期として過去最高」「受注残も…過去最高の積み上がり」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月10日に発表した通期業績予想を修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因【前年同期比】」「増収効果＋31.3」「売総率低下の影響▲5.4」「販管費増▲15.7」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「増収効果＋31.3」「ソフトウェア製品およびアウトソーシング・運用保守サービスを中心に…販売・導入が拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別売上高および営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年同期比+1,571百万円。要因として「人件費、研究開発費、販売促進費、広告宣伝費等の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率▲0.8ポイント、コミュニケーションIT営業利益▲332百万円。「受託システム開発およびアウトソーシング・運用保守サービスの収益性が低下」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「予想に内在する不確定要因や内外の状況変化等により、実際の業績は当該予想とは異なる場合」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の修正表はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業利益・営業利益率・ROEは初年度より目標を上回る」および2024年度目標と通期予想の図表」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『HUMAnalytics』『非財務価値サーベイ』の提供開始、IDAJとの業務提携、子会社2社の単体統合」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高・受注残高」「一人当たり売上高」「一人当たり営業利益」「従業員数の推移」「採用者数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高+11.5%、受注残高+22.4%、従業員数+7.7%、一人当たり売上高+10%、一人当たり営業利益+31%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数…3,599人」「2024年4月の新卒入社者数は、前年比約1.5倍に増加の見込み」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当金は1株当たり91円、配当性向は40.3%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「中計目標ROE15%、修正目標ROE18%、実績ROE18.1%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費「上期実績9億円、通期計画21億円」、ソフトウェア投資「上期実績7億円、通期計画17億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期 第2四半期決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2023年12月期 第2四半期決算概況」「業績ハイライト」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想を修正」と断定する一方、「予想数値は…判断及び仮定により算出」「実際の業績は…異なる場合」」）