# 電通総研（4812） 中期経営計画の定量目標の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20230728529748
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2024年12月期の中期経営計画について、売上高目標は1,500億円で据え置く一方、営業利益目標を180億円から225億円へ引き上げた。営業利益率とROEの目標もそれぞれ15％、18％へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

自社開発ソフトウェア製品を主力とするビジネスソリューションセグメントの成長を中心に、収益性の向上が想定を上回って進み、営業利益・営業利益率・ROEの目標を2年前倒しで達成したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1500,"change":0,"change_rate":"0％","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":225,"change":45,"change_rate":"25％","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: not_disclosed
- 前回予想の公表日: 2022年2月9日発表
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 自社開発ソフトウェア製品を主力とするビジネスソリューションセグメントの成長を中心に、収益性の向上が想定を上回って進み、営業利益・営業利益率・ROEを2年前倒しで達成したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年12月期の定量目標について、下記のとおり見直しする」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「中期経営計画『ISID X(Cross) Innovation 2024』の最終年度である2024年12月期の定量目標」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高「1,500億円」から「1,500億円」、営業利益「180億円」から「225億円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「180億円」から「225億円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高「1,500億円」から「1,500億円」、営業利益「180億円」から「225億円」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「180億円」から「225億円」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「1,500億円」から「1,500億円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高「1,500億円」から「1,500億円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ビジネスソリューションセグメントの成長を中心に、収益性の向上が想定を上回って進んだ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自社開発のソフトウェア製品を主力とするビジネスソリューションセグメント」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「ビジネスソリューションセグメントの成長を中心に、収益性の向上が想定を上回って進んだ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の影響額の記載なし」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「初年度となる2022年12月期に、定量目標のうち営業利益、営業利益率、ROEを2年前倒しで達成」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「継続期間または一過性についての明示なし」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ビジネスソリューションセグメントの成長を中心に、収益性の向上が想定を上回って進んだ」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年2月9日に発表しました中期経営計画」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期 定量目標」「見直し後」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「見直しすることを決議いたしました」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）