# 電通総研（4812） 連結子会社2社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20230628513494
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

当社は、100％出資の連結子会社であるITIDとisidbcを、当社を存続会社とする吸収合併により2024年1月1日に統合することを決めました。合併後、両社は解散し、株式や金銭の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

2024年1月1日付の商号変更と同時に、コンサルティング機能を強化するため、完全子会社であるITIDとisidbcを当社へ統合するものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社アイティアイディ、株式会社 ISID ビジネスコンサルティング
- 対象会社の名称: 株式会社アイティアイディ、株式会社 ISID ビジネスコンサルティング
- 対象会社の事業内容: コンサルティングサービス、コンサルティングサービス
- 対象会社の所在地: 東京都港区、東京都港区
- 対象会社の資本金: 3億円、3億円
- 対象会社の設立年月日: 2001年6月12日、2013年2月20日
- 対象会社の売上高: 1,379百万円（2022年12月期）、1,244百万円（2022年12月期）
- 対象会社の営業利益: 348百万円（2022年12月期）、218百万円（2022年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 264百万円（2022年12月期）、162百万円（2022年12月期）
- 対象会社の純資産: 817百万円（2022年12月期）、909百万円（2022年12月期）
- 取得価額: 該当なし（株式および金銭等の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式および金銭等の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式および金銭等の交付は行いません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（本合併は株式取得ではありません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["100％（株式会社アイティアイディ）","100％（株式会社 ISID ビジネスコンサルティング）"],"revised_forecast":"not_disclosed（合併後の所有割合の記載なし。両社は解散）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、当社100％出資の連結子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2023年6月29日
- 契約締結日: 2023年6月29日
- 実行日・効力発生日: 2024年1月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社においては簡易合併、ITIDおよびisidbcにおいては略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、ITIDおよびisidbcは解散します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社100％出資の連結子会社を対象とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ITIDおよびisidbcは解散します。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社、ITID、isidbcの所在地はいずれも「東京都港区港南2-17-1」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象2社の上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「コンサルティング機能の強化を目的として…ITIDとisidbcを当社へ統合する」および「連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または取引の業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年2月10日付で発表した『商号変更および連結子会社2社の統合に向けた検討・準備の開始に関するお知らせ』のとおり…本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併において株式および金銭等の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定または合併比率の算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式および金銭等の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併において株式および金銭等の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「連結子会社である株式会社アイティアイディ…および株式会社ISIDビジネスコンサルティング」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社100％出資の連結子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態および経営成績」および「2022年12月期（単体）」の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「ITIDの営業利益「348百万円」、当期純利益「264百万円」、isidbcの営業利益「218百万円」、当期純利益「162百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象2社の事業内容はいずれも「コンサルティングサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「コンサルティング機能の強化を目的として…ITIDとisidbcを当社へ統合するものです。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ITIDとisidbcを当社へ統合するものです。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年6月29日」「合併契約締結日 2023年6月29日」「合併期日（効力発生日）2024年1月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式」「合併期日（効力発生日）2024年1月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主、マジョリティ・オブ・マイノリティ、利益相反役員等に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。」」）