# 電通総研（4812） 連結子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20230628513491
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

連結子会社の商号を「株式会社 ISID-AO」から「株式会社電通総研セキュアソリューション」へ、2024年1月1日付で変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

親会社の商号変更に合わせ、グループとしての一体感とブランド力を高めるためです。また、安心・安全なデジタル環境を提供する企業であることを商号で表す目的もあります。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の商号変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 ISID-AO
- 対象会社の事業内容: デジタルインフラ事業、システムサポート事業、ユーザーサポート事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 3 億円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年6月29日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 1 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号を株式会社電通総研セキュアソリューションに変更。変更後の代表者・従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 ISID-AO」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都港区港南 2-17-1」です。また、当社株式は「東証プライム」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文は現商号、新商号、変更予定日、変更理由を記載していますが、取引規模に関する数値や説明はありません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の記載は商号変更の概要、予定日、理由が中心で、業績への影響に関する記載はありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別利益・特別損失・のれんに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「連結子会社の商号変更に関するお知らせ」で、「新商号」および「商号変更予定日」が記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額などの対価に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定、株価算定、第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「現金、株式その他の対価に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 ISID-AO」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 ISID-AO」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には所在地、代表者、事業内容、資本金が記載されていますが、財務数値はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「営業利益、当期純利益などの記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルインフラ事業、システムサポート事業、ユーザーサポート事業」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「商号変更予定日 2024 年 1 月 1 日」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「新商号と「2024 年 1 月 1 日」という商号変更予定日が記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、同社の商号を変更することを決議しました」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主、マジョリティ・オブ・マイノリティ、利益相反役員の対応に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号 株式会社電通総研セキュアソリューション」と記載されています。」）