# 電通総研（4812） 2023年12月期 第１四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20230426553942
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

第1四半期は、全セグメントの拡大により売上高が前年同期比16.0％増、営業利益が7.0％増となった。一方、売上総利益率と営業利益率が低下し、特別損失の増加などから親会社株主に帰属する四半期純利益は4.8％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は全セグメントで拡大し、特にビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITが伸長した。営業利益は増収効果で増益となったが、ソフトウェア製品・受託システム開発を中心とする売上総利益率の低下と、人件費・販売促進費・広告宣伝費・研究開発費・外注費などの販管費増加が利益を押し下げた。純利益は投資有価証券評価損や減損損失など特別損失の増加により減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":34779,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":5676,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 経常利益: {"value":5781,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 純利益: {"value":3837,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-4.8}
- 売上総利益率: {"率":"36.7%","前年同期比の増減ポイント":"▲1.0p"}
- 営業利益率: {"率":"16.3%","前年同期比の増減ポイント":"▲1.4p"}
- 販管費: {"value":7098,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":137000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（上期計画に対する進捗として売上高51.8%、営業利益58.3%を記載）
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"金融ソリューション":{"売上高":{"value":7315,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6}},"ビジネスソリューション":{"売上高":{"value":5674,"unit":"百万円","yoy_pct":36},"営業利益":{"value":1571,"unit":"百万円","yoy_pct":38}},"製造ソリューション":{"売上高":{"value":10155,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":1284,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}},"コミュニケーションIT":{"売上高":{"value":11633,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":2297,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":3397,"単位":"人","期中の増減":"前年同期比＋161人（＋5.0%）"}
- 業績見通しの前提: 業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":44783,"unit":"百万円","前年同期比":"+5.9%"},"受注残高":{"value":61652,"unit":"百万円","前年同期比":"+17.6%"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: サイバー大国イスラエル発のASMサービス『ULTRA RED』の提供開始、グループ経費精算システム『Ci*X Expense』のジェイテクトによる採用、彦根市とのDX推進に関する包括連携協定の締結

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「上期計画に対する進捗：売上高51.8%、営業利益58.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2月10日に発表した予想に変更はありません。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しが「第1四半期累計」になっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「業績ハイライト」には増収、増益、受注拡大、進捗率の記載があるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2月10日に発表した予想に変更はありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因【前期比】」として「増収効果＋18.0」「売総率低下の影響▲3.2」「販管費増▲11.1」を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売総率低下の影響 ▲3.2」「販管費増 ▲11.1」。販管費増の主因として「人件費、販売促進費、広告宣伝費、研究開発費、外注費等の増加」を記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別売上高および営業利益」に各セグメントの売上高、営業利益、利益率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年同期比＋1,112百万円、増減要因では「販管費増▲11.1億円」。主因として人件費、販売促進費、広告宣伝費、研究開発費、外注費等を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益は▲196百万円、特別損失として「投資有価証券評価損302」「減損損失74」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定により算出した見通し」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「予想に内在する不確定要因や内外の状況変化等により、実際の業績は当該予想とは異なる場合があります」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と上期計画の数値は掲載されているが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料本文および付録に中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ASMサービス『ULTRA RED』を提供開始」「彦根市とDX推進に関する包括連携協定を締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注高・受注残高」および「従業員数（四半期末時点）」を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高「＋5.9%」、受注残高「＋17.6%」、従業員数「＋161人、＋5.0%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「サービス品目別売上高や業種別売上高はあるが、数量と単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（四半期末時点）3,397人」「前年同期3,236人」「＋161人、＋5.0%」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「業種別・セグメント別売上高はあるが、市場規模やシェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、還元方針の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「販管費増の主因に「研究開発費」を含めているが、研究開発費の金額は記載していない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 第1四半期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁以降が「決算概況」「業績ハイライト」「連結業績」などの業績説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「業績予想や実績数値を各表で開示している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2月10日に発表した予想に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は当該予想とは異なる場合があります」と記載。」）