# 電通総研（4812） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20230414547894
種別: 決算
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2023年1〜3月期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、投資有価証券評価損などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

4つのセグメントすべてで増収となり、増収効果で営業利益・経常利益が増益となった。一方、人件費や販売促進費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、投資有価証券評価損の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":34779,"unit":"百万円","yoy_pct":116}
- 営業利益: {"value":5676,"unit":"百万円","yoy_pct":107}
- 経常利益: {"value":5781,"unit":"百万円","yoy_pct":108.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3837,"unit":"百万円","yoy_pct":95.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 16.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":121144,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74882,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":74,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":302,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 4つのセグメントすべてで増収となり、増収効果により営業利益・経常利益が増益となった。人件費および販売促進費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、投資有価証券評価損の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比116.0％」、営業利益は「107.0％」、経常利益は「108.4％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「95.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は29,982百万円から34,779百万円、営業利益は5,305百万円から5,676百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,676百万円、経常利益5,781百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,837百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年２月10日に公表した数値から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「減損損失74」「投資有価証券評価損302」、合計「377百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 － 74」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融ソリューションは営業利益776百万円から523百万円、製造ソリューションは1,408百万円から1,284百万円。ビジネスソリューションは1,138百万円から1,571百万円、コミュニケーションITは1,982百万円から2,297百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「営業利益率 17.7％ 16.3％ △1.4p」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売・導入が…拡大したことにより、増収増益」「SAPソリューションの導入案件が…拡大したことに加え、アウトソーシング・運用保守サービスも…伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果により、営業利益および経常利益が増益」「人件費および外注費が増加したこと等により、減益」「投資有価証券評価損の計上等により減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移」「販売・導入が…拡大」「アウトソーシング・運用保守サービスも…伸長」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は…となりました」「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）」および業績表の各金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や、金融引締め等による世界的な景気後退懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月期 第１四半期累計」と「2023年12月期 第１四半期累計」を並べて、前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に、当中期経営計画における定量目標のうち利益項目…について２年前倒しで達成したため、目標の見直しも行う計画」」）