# 電通総研（4812） 商号変更および連結子会社2社の統合に向けた検討・準備の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20230209504642
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

当社は、株主総会の承認を条件に、2024年1月1日付で商号を「株式会社電通総研」に変更することを決めました。また、完全子会社であるコンサルティング会社2社を当社へ統合するための検討・準備を始めましたが、統合方法は未定です。

## 会社が挙げた理由

商号変更は、自己変革の受け皿となる新たな企業体・ブランドを構築するためです。子会社2社の統合は、コンサルティング機能を強化・一体化し、「Vision 2030」に向けた成長につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号変更および連結子会社2社の当社への統合に向けた検討・準備
- 相手方の名称: 株式会社アイティアイディ、株式会社 ISID ビジネスコンサルティング
- 対象会社の名称: 株式会社アイティアイディ、株式会社 ISID ビジネスコンサルティング
- 対象会社の事業内容: コンサルティングビジネスを専業とする完全子会社
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微である見込みです。本件が当社連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2023 年 2 月 10 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 1 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2023 年 3 月 24 日開催予定の第 48 回定時株主総会における「定款一部変更の件」の承認
- 取得後の経営体制: 2024 年 1 月 1 日付けで商号を「株式会社電通総研」に変更予定。株式会社アイティアイディおよび株式会社 ISID ビジネスコンサルティングを当社へ統合する検討・準備を開始。代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「株式会社アイティアイディと株式会社 ISID ビジネスコンサルティングは、コンサルティングビジネスを専業とする完全子会社です」「両社および当社の持つコンサルティング機能を当社に一体化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「連結子会社であるコンサルティング会社 2 社の当社への統合」「当社と完全子会社の統合」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式会社アイティアイディと株式会社 ISID ビジネスコンサルティングは、コンサルティングビジネスを専業とする完全子会社です」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社アイティアイディ」「株式会社 ISID ビジネスコンサルティング」「当社と完全子会社の統合」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件は当社と完全子会社の統合であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微である見込みです」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微である見込みです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微である見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「商号変更および連結子会社 2 社の統合に向けた検討・準備の開始に関するお知らせ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「株式会社アイティアイディと株式会社 ISID ビジネスコンサルティングは、コンサルティングビジネスを専業とする完全子会社です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社であるコンサルティング会社 2 社」「完全子会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コンサルティングビジネスを専業とする完全子会社」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「2 社の当社への統合は、コンサルティング機能の強化を目的に」「両社および当社の持つコンサルティング機能を当社に一体化する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社会や人に対する洞察力や情報発信力、事業やサービスの構想力、デザイン力やビジネスプロデュース力など、社会や企業の課題解決に資するケーパビリティをさらに確立・強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「統合の方法 現時点では未定であります」「統合の方法等の詳細につきましては、決定次第改めてお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023 年 2 月 10 日」「変更予定日 2024 年 1 月 1 日」「統合の日程 2024 年 1 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「統合の方法 現時点では未定であります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本商号変更は、2023 年 3 月 24 日開催予定の第 48 回定時株主総会において、『定款一部変更の件』が承認されることが条件となります」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号『株式会社電通総研』」「連結子会社 2 社の当社への統合に向けた検討・準備を開始」」）