# 電通総研（4812） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20230209504635
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2022年12月期の個別実績が、2021年12月期の実績を上回りました。売上高は15.8％、営業利益は35.9％、経常利益は29.3％、当期純利益は34.2％増加しています。

## 会社が挙げた理由

受託システム開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品が好調に推移して増収となりました。利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果と売上総利益率の向上により増益となりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":15244,"change_rate":15.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3879,"change_rate":35.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3732,"change_rate":29.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2925,"change_rate":34.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高96,535百万円、営業利益10,802百万円、経常利益12,735百万円、当期純利益8,565百万円、１株当たり当期純利益131.44円 銭
- 修正の理由: 売上高は受託システム開発およびソフトウェア製品、ソフトウェア商品が好調に推移したため前期実績を上回った。利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果および売上総利益率の向上により前期比で増益となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期の個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期 通期個別業績と前期実績値との差異」「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は15,244百万円、営業利益は3,879百万円、経常利益は3,732百万円、当期純利益は2,925百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高15.8％、営業利益35.9％、経常利益29.3％、当期純利益34.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率15.8％に対し、営業利益35.9％、当期純利益34.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および表の見出しに「個別業績」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「35.9%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「15.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前期10,802百万円に対し当期14,681百万円、当期純利益は前期8,565百万円に対し当期11,490百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受託システム開発およびソフトウェア製品、ソフトウェア商品が好調に推移し、前期実績を上回る結果となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「受託システム開発およびソフトウェア製品、ソフトウェア商品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受託システム開発」「ソフトウェア製品」「ソフトウェア商品」「販売費及び一般管理費が増加」「増収効果」「売上総利益率の向上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「好調に推移」「増収効果」「売上総利益率の向上」と説明されているが、要因別の数値はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果および売上総利益率の向上により」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 2 月 10 日」、対象期間「2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前期実績を上回る結果となりました」「前期比で増益となりました」」）