# 電通総研（4812） 2022年12月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20230209504633
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2022年12月期は、全セグメントの好調と会計基準変更の影響もあり、売上高・各利益が過去最高を更新した。2023年12月期は、増収増益と年間配当88円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

全セグメントが好調に推移したことに加え、収益認識会計基準等の適用により売上高が2,692百万円、営業利益が1,318百万円増加したため。営業利益については、増収効果、売上総利益率の向上、会計基準変更の影響が、販管費増を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":129054,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":18590,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 経常利益: {"value":18354,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 純利益: {"value":12598,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 売上総利益率: {"value":"36.3%","前年同期比増減ポイント":"+0.6ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"14.4%","前年同期比増減ポイント":"+2.1ポイント"}
- 販管費: {"value":28196,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"35,245百万円（前年同期比+9.5%）","売上総利益":"12,768百万円（同+8.5%）","営業利益":"4,403百万円（同+4.9%）","営業利益率":"12.5%（同▲0.5ポイント）"}
- 通期業績予想: {"対象期":"2023年12月期","売上高":"137,000百万円","営業利益":"20,000百万円","経常利益":"20,000百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"14,000百万円","営業利益率":"14.6%","年間配当":"88円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"2023年12月期上期売上高":"49.0%","営業利益":"48.7%","経常利益":"48.7%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"47.7%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"営業利益の前期比":"増収効果+50.9億円、売上総利益率向上の効果+3.7億円、会計基準変更の影響+13.1億円、販管費増▲19.1億円","営業利益の予想比":"増収効果+14.2億円、売上総利益率低下の影響▲11.5億円、会計基準変更の影響+10.1億円、販管費増▲1.9億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"2022年12月末3,388人（前期末比+148人）","採用計画":"2023年12月末3,700名を計画"}
- 業績見通しの前提: 業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断および仮定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画":"ISID X Innovation 2024","目標年度":"2024年度","売上高":"1,500億円","営業利益":"180億円","営業利益率":"12%","ROE":"15%","連結人員数":"4,200名（2024年末）","テクノロジー投資":"170億円（3カ年累計）","出資・M&A":"100億円以上（3カ年累計）","2022年度実績との対比":"売上高1,290億円、営業利益185億円、営業利益率14.4%、ROE18.1%"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"15%","実績":"18.1%"}}
- 年間配当: {"年間":"2022年12月期78円","中間":"not_disclosed","期末":"45円（実施予定）","2023年12月期予想":"88円（中間44円、期末44円）"}
- 配当性向: 2022年12月期40.3%、2023年12月期予想40.9%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2430,"unit":"百万円（無形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"140,557百万円（通期、前年同期比+19.1%）","受注残高":"51,648百万円（12月末、前期比+26.1%）"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2024年1月1日付で株式会社電通総研へ社名変更、コンサルティング子会社2社と当社の統合、dentsu Japanからシンクタンク機能を移管、人材戦略本部を設置し採用活動を加速、自治体DXや都市OSソリューションなど社会変革事業を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期に対する割合」売上高49.0%、営業利益48.7%、経常利益48.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益47.7%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「営業利益は予想17,500百万円に対し実績18,590百万円、予想比+1,090百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期会計期間（10-12月）連結業績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・各段階利益ともに5期連続で過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因【前期比】」および「【予想比】」に、増収効果、売総率、会計基準変更、販管費増の金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全セグメントが好調に推移」「旺盛なDX需要に支えられ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別売上高および営業利益」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年予想の販管費増について「人件費・採用費・教育費 約18億円」「営業・販促・広告宣伝 約10億円」「研究開発費 約5億円」「外注費 約5億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「一部案件における売上原価増により、売上総利益率が予想を下回る」。「賃貸借契約解約損922百万円」について、オフィス出社率低下による契約一部解約と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定により算出」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「予想に内在する不確定要因や内外の状況変化等により、実際の業績は当該予想とは異なる場合」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と上期予想の記載はあるが、残り期間に必要な水準を説明する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2024年度目標」「2022年度実績」「差異」を売上高、営業利益、営業利益率、ROEについて掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月1日付けで以下の施策を実行予定」「株式会社電通総研への社名変更」「コンサルティング子会社2社と当社の統合」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE、期末従業員数、受注高、受注残高、配当性向などの掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高+19.1%、受注残高+26.1%、期末従業員数+4.6%、ROE+3.8ポイント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末従業員数3,388人」「人員計画（期末人員数）3,700名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当78円、配当性向40.3%、2023年予想の年間配当88円、配当性向40.9%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEの2024年度中計目標15%、2022年度実績18.1%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「無形固定資産の取得による支出▲2,430百万円」「テクノロジー170億円（3カ年累計）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 決算説明会資料」、AGENDAに決算概況・業績予想・中期経営計画進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2022年12月期決算概況」、業績表、予想、中期計画の説明が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を目指す」「予想数値」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）