# 電通総研（4812） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20230125593710
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高と利益がそろって増加し、過去最高を更新した。2023年12月期は増収増益を見込み、年間配当は78円から88円へ増配する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

増収効果に加え、ソフトウェア製品を中心とする売上総利益率の向上が利益を押し上げた。一方、人員増や業績連動賞与の拡大による人件費増加、賃貸借契約解約損922百万円の特別損失計上もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":129054,"unit":"百万円","yoy_pct":"115.1%"}
- 営業利益: {"value":18590,"unit":"百万円","yoy_pct":"135.3%"}
- 経常利益: {"value":18354,"unit":"百万円","yoy_pct":"138.8%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12598,"unit":"百万円","yoy_pct":"140.8%"}
- １株当たり当期純利益: 193.51円
- 売上高営業利益率: 14.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.6%","前期末":"60.5%"}
- 総資産: {"value":121892,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73871,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11914,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5419,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":53305,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":137000,"unit":"百万円","yoy_pct":"106.2%"},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":"107.6%"},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":"109.0%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":"111.1%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":88,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 当期40.3%、次期予想40.9%
- 株主還元方針: 連結配当性向の目安を40％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％超"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3103,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":73,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":270,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":155,"unit":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":922,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 増収効果に加え、ソフトウェア製品を中心とする売上総利益率の向上。人員増および業績連動賞与の拡大等に伴う人件費の大幅な増加や、賃貸借契約解約損922百万円の特別損失計上もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高129,054百万円（前期比115.1％）、営業利益18,590百万円（同135.3％）、経常利益18,354百万円（同138.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,598百万円（同140.8％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は112,085百万円から129,054百万円、営業利益は13,736百万円から18,590百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,590百万円、経常利益18,354百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,598百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は「20,000」、前期比「107.6％」。2022年12月期の営業利益は「18,590百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当金は１株につき78円」および「当期より10円増配し、１株当たり年間配当金88円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向の目安を40％以上としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「賃貸借契約解約損922百万円の特別損失計上」および「特別損失合計1,078」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「売上高については、４つのセグメントすべてにおいて増収」および各セグメントの増減額が売上高・営業利益ともすべてプラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率「12.3％」から「14.4％」、「＋2.1p」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2021年12月期60.5」「2022年12月期60.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期「16,981百万円」、当期「11,914百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「銀行業向けのDX支援案件が…好調」「システム開発案件が拡大」「販売・導入が…拡大」「Teamcenterの導入案件が…拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高2,692百万円、営業利益1,318百万円の増加」および「賃貸借契約解約損922百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…『Vision 2030』を掲げ…中期経営計画…をスタート」および各セグメントの案件拡大に関する記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の業績は…となりました」および「実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）」および各業績数値・前期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の今後の推移や原材料価格の上昇、インフレ加速等により、国内外の経済は先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」および「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」および「時価の算定に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画…では、定量目標を売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12％、ROE15％と定め」および「営業利益、営業利益率、ROEを２年前倒しで達成しました」。」）