# 電通総研（4812） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20230118590763
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-20
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は4.9％、営業利益は6.2％増額するなど、売上高と各利益項目を引き上げている。

## 会社が挙げた理由

4つの事業セグメントすべてで売上高が前回予想を上回る見通しとなり、人件費を中心とする販管費の増加を増収効果が上回るため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":123000,"revised_forecast":129054,"change":6054,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":17500,"revised_forecast":18590,"change":1090,"change_rate":6.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":17500,"revised_forecast":18354,"change":854,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":12500,"revised_forecast":12598,"change":98,"change_rate":0.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":191.9,"revised_forecast":193.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 7 月 28 日
- 前期実績: 売上高 112,085 百万円、営業利益 13,736 百万円、経常利益 13,224 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 8,944 百万円、1株当たり当期純利益 137.26 円 銭
- 修正の理由: 売上高は4つの事業セグメントすべてが予想を上回る見通しとなり、利益は人件費を中心に販管費が増加したものの、増収効果がこれを上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期 通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値と増減額・増減率を示している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高4.9％、営業利益6.2％、経常利益4.9％、親会社株主に帰属する当期純利益0.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の増減率は4.9％、営業利益は6.2％、経常利益は4.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年 7 月 28 日に発表した連結業績予想」および「通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は6.2％、経常利益は4.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は0.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は4.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益は18,590百万円で前期実績13,736百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,598百万円で前期実績8,944百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで増減額がプラスになっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「人件費を中心に販管費は増加したものの、増収効果がこれを上回り」と説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「4つの事業セグメントすべてが予想を上回る見通し」「増収効果がこれを上回り」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「4つの事業セグメントすべて」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「4つの事業セグメントすべてが予想を上回る」「人件費を中心に販管費は増加したものの、増収効果がこれを上回り」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の増減額がある一方、修正理由では「人件費を中心に販管費は増加」「増収効果がこれを上回り」とのみ説明されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4つの事業セグメントすべて」「5期連続で過去最高」「2024年12月期の定量目標を2年前倒し」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「上回る見通し」「更新する見通し」「達成する見込み」と記載されているが、今後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は、4つの事業セグメントすべてが予想を上回る」「人件費を中心に販管費は増加」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は事業セグメントの売上高と販管費・増収効果について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「人件費を中心に販管費は増加」とあるが、上振れ分の使途については記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想の数値修正とその理由のみを記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年 1 月 20 日」、対象期間は「2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期 通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正数値と修正理由を記載しており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通し」「達成する見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）