# 電通総研（4812） 組織機構改革および人事異動について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20221129572553
種別: 役員の異動
開示日: 2022-11-30
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企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2023年1月1日付で、経営戦略本部・人材戦略本部の新設や複数部門の統廃合を行う。執行役員を再選・昇任・新任し、2023年3月24日の株主総会で監査等委員会設置会社へ移行する前提で取締役候補者を示した。

## 会社が挙げた理由

Vision2030の実現に向けた改革の推進、人材の採用・育成等の強化、ならびに監査等委員会設置会社への移行。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年11月30日
- 就任予定日: 2023年1月1日（執行役員・フェロー・管理職人事・組織機構改革）。取締役候補者は2023年3月24日開催予定の第48回定時株主総会での承認およびその後の取締役会での正式決定を条件に、同日付で就任予定。監査等委員会設置会社への移行も株主総会の承認を条件とする。
- 退任日: 執行役員3名は2022年12月31日をもって任期満了。本年をもって退任する取締役・監査役の退任予定日は2023年3月24日。
- 新任者の氏名: 前田 真一、一丸 丈巌、前島 英人、大金 慎一、関口 厚裕、村山 由香里、笹村 正彦
- 新任者の新役職: 常務執行役員 事業統括補佐、執行役員 経営戦略本部長 兼コーポレートトランスフォーメーション部長、執行役員 HCM事業部長、取締役、社外取締役（監査等委員・常勤）、社外取締役（監査等委員・非常勤・独立役員）、社外取締役（監査等委員・非常勤・独立役員）
- 新任者の前職: －、経営企画本部 本部長補佐 兼コーポレートトランスフォーメーション室長 兼 Xイノベーション本部 本部長補佐、HCM事業部 事業部長補佐 兼営業ユニット HCM営業1部長、－、常勤監査役（社外監査役）、社外取締役（非常勤・独立役員）、社外監査役（非常勤・独立役員）
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 小倉 公、橋田 裕之、海野 慎一、小林 明、梅沢 幸之助
- 退任者の旧役職: 常務執行役員、上席執行役員、執行役員、取締役 専務執行役員、常勤監査役
- 退任者の新役職: 退任、退任、退任、顧問、－
- 退任理由: 執行役員3名は任期満了。その他の退任理由はnot_disclosed。
- 続投の有無: 小林明は取締役を退任して顧問に就任。梅沢幸之助は監査役を退任し、役職は『－』。執行役員3名は退任。
- 異動の理由: Vision2030の実現に向け改革を推進するための専任部門として経営戦略本部を、人材の採用・育成等の強化を図るための専任部門として人材戦略本部を新設する。監査等委員会設置会社に移行する予定。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 9名予定（記載済み8名に加え、監査等委員でない社外・独立取締役候補者1名を追加付議予定）。社外取締役は6名予定。
- 独立役員としての届出: 一條和生、髙岡美緒、村山由香里、笹村正彦について独立役員の表記あり。追加予定の社外・独立候補者については届出時期等not_disclosed。
- 組織変更の内容: 経営戦略本部・人材戦略本部の新設、経営企画本部・事業推進室等の廃止、本部・事業部・ユニット・部の新設、統合、移管、改称、昇格および廃止。
- 機関設計の変更: 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行予定。
- 株主総会の承認を要するか: 要する。第48回定時株主総会（2023年3月24日開催予定）に取締役候補者の選任議案および監査等委員会設置会社への移行に関する議案を付議予定。

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「名和亮一 代表取締役社長（再任）同左」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「名和亮一 代表取締役社長（再任）同左」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「以下8名を取締役候補者として本株主総会へ付議する。／以下17名を執行役員として選任する。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 取締役が増員（原文: 「もう1名の監査等委員でない取締役候補者（社外・独立）の選任を付議する予定」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「経営戦略本部、人材戦略本部を新設する。／経営企画本部を廃止する。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「2023年1月1日付／2023年3月24日付」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「2023年1月1日付組織機構改革および人事異動／2023年3月24日開催予定の第48回定時株主総会」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「2022年12月31日をもって任期満了／本株主総会後」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「本株主総会での承認を条件として、監査等委員会設置会社に移行する予定／正式に決定される予定」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「Vision2030の実現に向け改革を推進するため／人材の採用・育成等の強化を図るため」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「執行役員3名は、本年を以て執行役員を退任する。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「Vision2030の実現に向け改革を推進するため」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「以下8名を取締役候補者として本株主総会へ付議する。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「現職欄に経営企画本部、HCM事業部等の当社部門が記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「小林明 新職 顧問／現職 取締役 専務執行役員」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「入社年・略歴の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「社外取締役（非常勤･独立役員）／社外取締役（監査等委員･常勤）」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が過半（原文: 「独立社外取締役の人数を過半数にするため、もう1名の監査等委員でない取締役候補者（社外・独立）の選任を付議する予定」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: あり（原文: 「社外取締役（非常勤･独立役員）／社外取締役（監査等委員･非常勤･独立役員）」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: あり（原文: 「監査等委員会設置会社に移行する予定」）