# 電通総研（4812） 2022年12月期 第３四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20221028552463
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、全セグメントの好調や会計基準変更の影響により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期予想は2022年7月28日公表時から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

全セグメントが好調に推移したこと、収益認識会計基準等の適用による売上高2,530百万円・営業利益1,172百万円の押し上げ、増収効果、売上総利益率の向上が増益要因。販管費は主に人員増による人件費等の増加で1,116百万円増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":93808,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":14186,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- 経常利益: {"value":14184,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- 純利益: {"value":9574,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":49.1}
- 売上総利益率: {"value":36.3,"unit":"%","yoy_change_points":0.9}
- 営業利益率: {"value":15.1,"unit":"%","yoy_change_points":3.2}
- 販管費: {"value":19831,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":32350,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"売上総利益":{"value":11043,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":4552,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2},"営業利益率":{"value":14.1,"unit":"%","yoy_change_points":2.3},"報告セグメント別":"金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITの売上高・営業利益を記載"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":123000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":14.2,"unit":"%"},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"76.3%","営業利益":"81.1%","経常利益":"81.1%","親会社株主に帰属する当期純利益":"76.6%","報告セグメント別":{"金融ソリューション":"76.7%","ビジネスソリューション":"77.2%","製造ソリューション":"76.9%","コミュニケーションIT":"75.1%"},"サービス品目別":{"コンサルティングサービス":"71.0%","受託システム開発":"73.1%","ソフトウェア製品":"70.8%","ソフトウェア商品":"78.0%","アウトソーシング・運用保守サービス":"86.4%","情報機器販売・その他":"91.3%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"金融ソリューション":{"売上高":{"value":20710,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":1532,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}},"ビジネスソリューション":{"売上高":{"value":13513,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":3665,"unit":"百万円","yoy_pct":109.4}},"製造ソリューション":{"売上高":{"value":26529,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":3142,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}},"コミュニケーションIT":{"売上高":{"value":33055,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":5846,"unit":"百万円","yoy_pct":30}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年同期比":{"増収効果":"+40.3億円","売上総利益率向上効果":"+5.6億円","会計基準変更の影響":"+11.7億円","販管費増":"-11.1億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":3364,"unit":"人","期中増減":124,"期中増減_unit":"人","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 業界動向、顧客状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"第3四半期":29527,"第3四半期累計":101613},"受注残高":{"第3四半期累計":47950},"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: NEDO公募事業『次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト』に東京大学コンソーシアムメンバーとして参画、国内電通グループ2社などとWeb3領域のグループ横断組織『web3 club』を発足、静岡県松崎町と地域のデジタル化等に関する包括連携を締結、TCFD提言への賛同表明および情報開示、脱炭素化に向けた社内参加型ラーニングツールβ版を提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想に対する3Q進捗率」として、売上高76.3%、営業利益81.1%などを記載。報告セグメント別にも76.7%、77.2%、76.9%、75.1%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2022年7月28日に発表した予想より変更はありません。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「参考）第3四半期会計期間（7-9月）連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年7月28日に発表した予想より変更はありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因として「増収効果＋40.3」「売総率向上効果＋5.6」「会計基準変更の影響＋11.7」「販管費増▲11.1」を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全セグメントが好調に推移」「DX支援案件が…好調」「システム開発案件が拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別売上高および営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費増 ▲11.1」「主に人員増による人件費等の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「特別損失988百万円」「賃貸借契約解約損922」「リモートワーク普及により…オフィス賃貸借契約の一部を解約」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は当該予想とは異なる場合があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高76.3%、営業利益81.1%、経常利益81.1%、純利益76.6%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「web3 club」を発足、「包括連携を締結」、「社内参加型ラーニングツールβ版を提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「期末人員数3,364人」「受注高101,613百万円」「受注残高47,950百万円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「期末人員数＋3.8%、受注高累計＋14.6%、受注残高＋9.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解した指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末人員数3,364人」「前年同期比＋124人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2022年12月期 第3四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2022年12月期 第3四半期決算概況」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」「変更はありません」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）