# 電通総研（4812） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20221021547791
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2022年1月から9月までの売上高は前年同期比17.4％増、営業利益は48.8％増となり、4つの事業セグメントすべてが増収増益となった。通期業績予想は、2022年7月公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

4つの事業セグメントすべての増収に加え、ソフトウェア製品および商品を中心とする売上総利益率の向上が増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":93808,"unit":"百万円","yoy_pct":117.4}
- 営業利益: {"value":14186,"unit":"百万円","yoy_pct":148.8}
- 経常利益: {"value":14184,"unit":"百万円","yoy_pct":151.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9574,"unit":"百万円","yoy_pct":149.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 15.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":117705,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"金融ソリューション":{"value":20710,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ビジネスソリューション":{"value":13513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"製造ソリューション":{"value":26529,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コミュニケーションIT":{"value":33055,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"金融ソリューション":{"value":1532,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ビジネスソリューション":{"value":3665,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"製造ソリューション":{"value":3142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コミュニケーションIT":{"value":5846,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"移転補償金","value":270,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":922,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 4つの事業セグメントすべてにおける増収、増収効果、ソフトウェア製品および商品を中心とする売上総利益率の向上

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高93,808百万円（前年同期比117.4％）、営業利益14,186百万円（同148.8％）、経常利益14,184百万円（同151.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,574百万円（同149.1％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は117.4％、営業利益の前年同期比は148.8％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,186百万円、経常利益14,184百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,574百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想につきましては、2022年７月28日に発表した予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計301百万円、特別損失合計988百万円。その内訳として「賃貸借契約解約損922百万円」が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「各セグメントについて、金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITのすべてが「増収増益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率は「11.9％」から「15.1％」、「＋3.2p」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「銀行業向けのDX支援案件が…好調」「販売・導入が…拡大」「Teamcenterの導入案件が…拡大」「SAPソリューションの導入案件も…拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用に伴う影響額は、売上高2,530百万円、営業利益1,172百万円の増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇」、自社側の要因として「DX支援案件」「導入案件が拡大」「中期経営計画」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は…異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇を背景に一部の顧客に保守的な動きが見られた」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ISID X(Cross) Innovation 2024』をスタート」「2024年12月期の定量目標（売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12％、ROE15％）」と記載されている。」）