# 電通総研（4812） 2022年12月期 第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20220727506027
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、全セグメントの好調や収益認識会計基準の適用効果により、売上高・利益が前年同期および期初計画を上回った。これを受け、通期業績予想を上方修正し、期末配当予想も33円から45円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

顧客のデジタル投資意欲が極めて強く、6月末の受注残高も高い水準にあるため、通期業績予想を修正した。第2四半期累計の増益要因として、全セグメントの好調、増収効果、売上総利益率の向上、収益認識会計基準の適用による影響を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":61458,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":9634,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}
- 経常利益: {"value":9645,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- 純利益: {"value":7028,"unit":"百万円","yoy_pct":60}
- 売上総利益率: {"率":"37.4%","前年同期比":"+2.4ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"15.7%","前年同期比":"+3.7ポイント"}
- 販管費: {"value":13339,"unit":"百万円","売上高販管費率":"21.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":31476,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"売上総利益":{"value":11681,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"売上総利益率":{"value":"37.1%","yoy":"+1.9ポイント"},"販管費":{"value":7352,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":4328,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7},"営業利益率":{"value":"13.8%","yoy":"+3.4ポイント"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":123000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"14.2%","unit":"%"},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"50.0%","売上総利益":"50.5%","販管費":"47.6%","営業利益":"55.1%","経常利益":"55.1%","純利益":"56.2%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・利益ともに期初計画を上回り、増収増益
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":3342,"単位":"人","前年同期比":4.5,"採用状況":{"新卒":113,"中途":150,"基準日":"2022年7月21日時点"}}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2024年度・2024年末","売上高":"1,500億円","営業利益":"180億円","営業利益率":"12%","ROE":"15%","連結人員数":"4,200名（2024年末）","成長投資":{"人材":"連結人員数4,200名（2024年末）","テクノロジー":"170億円（3カ年累計）","出資・M&A":"100億円以上（3カ年累計）"},"2030年目標":"売上高3,000億円"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"15%","実績":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"年間":"78円/株","中間":"not_disclosed","期末":"45円/株"}
- 配当性向: 40.7%
- 自己株式取得: {"取得額":"384百万円の支出実績","取得枠":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"上期累計":72085,"単位":"百万円","前年同期比":11.5},"受注残高":{"上期累計":50772,"単位":"百万円","前年同期比":11.8}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自治体向け行政手続き申請管理システム『minnect申請管理』の提供開始、都市OSソリューション『CIVILIOS』の提供開始、採用推進部の新設、XI本部配下への8つの先端技術センター設置、『POSITIVE』最新版Ver.7.0のリリース、電通・富士通との『Teamcenter』戦略的協業および共同プロジェクト発足、UiPathとのDX人材育成スタートアッププログラム提供開始、次世代モビリティのバーチャルシミュレーション拠点『VDX Studio』開設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「修正後の通期業績予想に対する上期進捗率」として、売上高50.0%、売上総利益50.5%、販管費47.6%、営業利益55.1%、経常利益55.1%、親会社株主に帰属する当期純利益56.2%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高・利益ともに期初計画を上回り、増収増益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「参考）第2四半期会計期間（4-6月）連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高を120,000百万円から123,000百万円、営業利益を15,000百万円から17,500百万円へ修正。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因【前年同期比】」「増収効果＋18.2」「売総率向上の効果＋11.0」「販管費増▲8.4」等の図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客のデジタル投資に対する意欲は極めて強く、6月末の受注残高も高い水準」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別売上高および営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「前年同期比の販管費増「▲8.4億円」、主因として「主に人員増および業績連動賞与による人件費等の増加」。期初予想比では「販管費減＋6.1億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販管費増▲8.4億」「主に人員増および業績連動賞与による人件費等の増加」「情報機器販売・その他 ▲803百万円、▲19.6%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定により算出した見通し」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「予想に内在する不確定要因や内外の状況変化等により、実際の業績は当該予想とは異なる場合」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高は上期61,458百万円、下期計画61,541百万円、上期進捗率50.0%。営業利益は上期9,634百万円、下期計画7,865百万円、上期進捗率55.1%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2024年度 中計目標 売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12%、ROE15%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「minnect申請管理」「CIVILIOS」の提供開始、「採用推進部の新設」、「電通・富士通と戦略的協業の第1弾」、「VDX Studioを開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注高72,085百万円、受注残高50,772百万円、期末人員数3,342人。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高前年同期比+11.5%、受注残高+11.8%、期末人員数+143人・+4.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料内に客数・客単価・販売数量・平均単価等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「期末人員数3,342人、新卒採用者数113人、中途採用者数150人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「業種別売上高の記載はあるが、市場規模やシェアに関する記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当金は1株当たり78円、配当性向は40.7%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得による支出（▲384）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 15%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「R&D50億円/3カ年、2024年度売上貢献120億円」「テクノロジー170億円（3カ年累計）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 第2四半期決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「業績概況、セグメント別業績、業績予想の説明に加え、「中期経営計画に対する取り組み」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想を修正」と断定する一方、「予想数値は…判断及び仮定により算出した見通し」「実際の業績は当該予想とは異なる場合」と記載。」）