# 電通総研（4812） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20220727505955
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を、売上高123,000百万円、営業利益・経常利益各17,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,500百万円へ上方修正した。あわせて、期末配当予想を1株33円から45円へ、年間配当予想を66円から78円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計期間に4つの事業セグメントすべてが好調に推移し、顧客のデジタル投資意欲が極めて強く、6月末の受注残高も高い水準にあるため。原材料価格の上昇や部品供給の停滞による先行き懸念も示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":120000,"revised_forecast":123000,"change":3000,"change_rate":"2.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":17500,"change":2500,"change_rate":"16.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":17500,"change":2500,"change_rate":"16.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10500,"revised_forecast":12500,"change":2000,"change_rate":"19.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"161.13","revised_forecast":"191.90","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 2 月 9 日
- 前期実績: 2021 年 12 月期：売上高112,085百万円、営業利益13,736百万円、経常利益13,224百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,944百万円、1株当たり当期純利益137.26円 銭
- 修正の理由: 第2四半期累計期間に4つの事業セグメントすべてが好調に推移し、顧客のデジタル投資に対する意欲が極めて強く、6月末の受注残高も高い水準にあるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株33円00銭から45円00銭へ、年間配当を66円00銭から78円00銭へ修正
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月期 通期連結業績予想数値の修正」および「通期の業績予想を修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期 通期連結業績予想数値の修正（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高3,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率 (%)」は売上高2.5%、営業利益16.7%、経常利益16.7%、親会社株主に帰属する当期純利益19.0%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「2.5%」、営業利益・経常利益「16.7%」、親会社株主に帰属する当期純利益「19.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年 12 月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率 (%) 19.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率 (%) 2.5%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「12,500」百万円、前期実績「8,944」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高120,000百万円から123,000百万円、営業利益15,000百万円から17,500百万円など、各科目に増減額を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「4つの事業セグメントすべてが好調に推移」「顧客のデジタル投資に対する意欲は極めて強く」「6月末の受注残高も高い水準」と記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客のデジタル投資に対する意欲は極めて強く、6月末の受注残高も高い水準」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「当社グループの業績は4つの事業セグメントすべてが好調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「4つの事業セグメントすべてが好調」「顧客のデジタル投資に対する意欲は極めて強く」「6月末の受注残高も高い水準」「原材料価格の上昇や部品供給の停滞」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は「極めて強く」「高い水準」「懸念はあるものの」などの定性的な説明で、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「顧客のデジタル投資に対する意欲」「原材料価格の上昇や部品供給の停滞」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第2四半期累計期間（2022 年 1 月 1 日～2022 年 6 月 30 日）」「6月末の受注残高も高い水準」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「先行きへの懸念はあるものの」「6月末の受注残高も高い水準にあることから」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当社グループの業績は4つの事業セグメントすべてが好調に推移」「顧客のデジタル投資に対する意欲は極めて強く」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は事業セグメントの好調、顧客のデジタル投資意欲、受注残高、原材料価格、部品供給について記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想は売上高・利益とも上方修正され、上振れ分の投資・費用への充当については記載していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載された修正理由は「4つの事業セグメントすべてが好調」「顧客のデジタル投資」「受注残高」などで、構造的対応の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022 年 7 月 28 日」、対象期間「2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日」、修正理由の対象「2022 年 1 月 1 日～2022 年 6 月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 2 月 9 日に発表した連結業績予想」および「親会社株主に帰属する当期純利益が期初予想比大幅な増益の見通し」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を修正いたします」および「今回修正予想（B）」の数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想比12円増の45円に修正」「年間配当金は前期比39.3%増の78円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります」」）