# 電通総研（4812） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20220701594487
種別: 決算
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。好調な業績と高水準の受注残高を受け、通期業績予想と年間配当予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

4つの事業セグメントすべてが好調に推移し、顧客のデジタル投資に対する意欲が極めて強く、6月末の受注残高も高い水準にあるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":61458,"unit":"百万円","yoy_pct":113.2}
- 営業利益: {"value":9634,"unit":"百万円","yoy_pct":147.6}
- 経常利益: {"value":9645,"unit":"百万円","yoy_pct":149.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7028,"unit":"百万円","yoy_pct":160}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 15.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":114390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70679,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":123000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":120000,"revised_forecast":123000,"change":3000,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":15000,"revised_forecast":17500,"change":2500,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":15000,"revised_forecast":17500,"change":2500,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":10500,"revised_forecast":12500,"change":2000,"change_rate":19,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":78,"change":12,"change_rate":18.2,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"移転補償金","value":270,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":65,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は4つの事業セグメントすべてで増収。利益は増収効果に加え、ソフトウェア製品および受託システム開発を中心とする売上総利益率の向上により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は61,458百万円、今回修正予想は123,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は9,634百万円、今回修正予想は17,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高61,458百万円（前年同期比113.2％）、営業利益9,634百万円（同147.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,028百万円（同160.0％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は113.2％、営業利益の前年同期比は147.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,634百万円、経常利益9,645百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,028百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年２月９日に公表した通期業績予想を修正します。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期業績予想の修正に伴い、2022年12月期の配当予想も修正します。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は17,500百万円、前期実績は13,736百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「今回修正予想の年間配当は78円00銭、前期実績は56円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計301百万円、特別損失合計65百万円、税金等調整前四半期純利益9,880百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 65」「特別損失合計 65百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「売上高については、４つの事業セグメントすべてにおいて増収となりました。」各セグメントの営業利益も前年同期の520、1,231、1,511、3,261百万円から1,069、2,277、2,045、4,242百万円へ増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率12.0％、15.7％、増減＋3.7p。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次に「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「銀行業向けのDX支援案件…好調」「システム開発案件が拡大」「販売・導入が…拡大」「Teamcenterの導入案件が…拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増減額は＋7,165百万円、営業利益は＋3,109百万円。収益認識会計基準等の適用による売上高1,954百万円、営業利益1,030百万円の増加も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢長期化等への懸念」「当社グループは…Vision 2030…中期経営計画…をスタート」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）」および売上高61,458百万円、営業利益9,634百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇や部品供給の停滞等を背景に先行きへの懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比113.2％」と記載。また「収益認識会計基準等の適用に伴う影響額」も別途開示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当中期経営計画で定めた4つの活動方針のもと…2024年12月期の定量目標…の達成に向け事業活動を推進」。」）