# 電通総研（4812） 2022年12月期 第１四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20220420524857
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、全セグメントが好調に推移し、収益認識会計基準の適用影響も加わって、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。売上高は9.0%、営業利益は42.4%増加した。

## 会社が挙げた理由

全セグメントが好調に推移したことに加え、収益認識会計基準等の適用により売上高が547百万円、営業利益が452百万円増加した。営業利益については、増収効果、売上総利益率向上、会計基準変更の影響が増益要因となり、販管費増が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":29982,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":5305,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- 経常利益: {"value":5331,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3}
- 純利益: {"value":4033,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}
- 売上総利益率: {"value":37.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.8}
- 営業利益率: {"value":17.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":4.1}
- 販管費: {"value":5986,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":3236,"期中の増減":128}
- 業績見通しの前提: 業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":42271,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"受注残高":{"value":52435,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ISIDとNECソリューションイノベータによるPOSITIVEとNEC働き方見える化サービス Plusの拡販協業、ISIDとUiPathによる国内初の新たな協業契約、コモディティ取引・リスク管理システムGNXの提供開始、マイクロサービス開発基盤M5の発表、ISID、電通、富士通による戦略的協業、従業員エンゲージメント向上アプリENGAGE TAGの製品化、ISIDと名古屋大学によるAIを用いた共同研究

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期 第1四半期業績」と「2022年12月期 業績予想」は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2022年2月9日に発表した予想より変更はありません。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しが「第1四半期累計」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増収増益」との記載はあるが、「過去最高」の主張はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年2月9日に発表した予想より変更はありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因【前期比】」に、増収効果＋6.7億円、売総率向上の効果＋5.8億円、会計基準変更の影響＋4.5億円、販管費増▲1.2億円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全セグメントが好調に推移」「DX支援案件が…好調に推移」「販売・導入が…拡大」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメント別売上高および営業利益」の表に、各セグメントの売上高・営業利益・利益率が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は5,986百万円、前年同期比＋119百万円。「主に人員増による人件費等の増加」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販管費増 ▲1.2」、ソフトウェア製品「▲251百万円」、情報機器販売・その他「▲240百万円」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業界の動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定により算出した見通し」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「予想に内在する不確定要因や内外の状況変化等により、実際の業績は当該予想とは異なる場合」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「上期予想は示されているが、残り期間の達成に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料本文および付録に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「GNXの提供を開始」「M5を発表」「ENGAGE TAGを製品化」「共同研究を開始」などと記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「期末人員数」「受注高・受注残高」の表がある。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「期末人員数＋4.1%、受注高＋29.4%、受注残高＋30.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末人員数 3,236」「前年同期 3,108」「増減＋128」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2022年12月期 第1四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2022年12月期 第1四半期決算概況」が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は当該予想とは異なる場合があります」と記載されている。」）