# 電通総研（4812） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20220418523657
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.0％増、営業利益が42.4％増となり、4つの事業セグメントすべてで増収増益となった。収益認識会計基準等の適用により、売上高は547百万円、営業利益は452百万円押し上げられている。

## 会社が挙げた理由

企業の戦略的IT投資が底堅く推移したことにより4つの事業セグメントすべてが増収となり、増収効果に加えてソフトウェア製品および商品の売上総利益率が向上したため。収益認識会計基準等の適用による影響も、売上高547百万円、営業利益452百万円の増加要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":29982,"unit":"百万円","yoy_pct":"109.0%"}
- 営業利益: {"value":5305,"unit":"百万円","yoy_pct":"142.4%"}
- 経常利益: {"value":5331,"unit":"百万円","yoy_pct":"146.3%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4033,"unit":"百万円","yoy_pct":"159.9%"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: 17.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":107839,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67887,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"金融ソリューション":{"value":6748,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ビジネスソリューション":{"value":4171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"製造ソリューション":{"value":8707,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コミュニケーションIT":{"value":10355,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"金融ソリューション":{"value":776,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ビジネスソリューション":{"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"製造ソリューション":{"value":1408,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コミュニケーションIT":{"value":1982,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"移転補償金","金額":270,"単位":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","金額":31,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":65,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 企業の戦略的IT投資が底堅く推移したことにより4つの事業セグメントすべてが増収。増収効果に加え、ソフトウェア製品および商品の売上総利益率が向上し、各段階利益が増益。収益認識会計基準等の適用により売上高547百万円、営業利益452百万円が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比109.0％」、営業利益「同142.4％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同159.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は27,495百万円から29,982百万円、営業利益は3,726百万円から5,305百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,305百万円、経常利益5,331百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,033百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期（累計）および通期業績予想につきまして、2022年２月９日に公表した数値から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は移転補償金270百万円、持分変動利益31百万円、特別損失は投資有価証券評価損65百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「４つの事業セグメントすべてにおいて増収」と記載され、各セグメントについて「増収増益」と説明されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率「13.6％」から「17.7％」、「＋4.1p」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の戦略的IT投資が底堅く推移した結果」、また各セグメントで「案件が拡大したことにより、増収増益」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用に伴う影響額は、売上高547百万円、営業利益452百万円の増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢悪化等への懸念」および「当社グループは…中期経営計画…をスタート」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）」および売上高29,982百万円、営業利益5,305百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢悪化等への懸念」、「半導体不足による生産調整等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を期首から適用したと記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３カ年の中期経営計画『ISID X(Cross) Innovation 2024』を当連結会計年度よりスタート」とし、売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12％、ROE15％の目標を記載。」）