# 電通総研（4812） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4812/disclosure/20220208583910
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4812

## 何が変わったか

2021年12月期の個別業績について、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも2020年12月期の実績を上回った。増減率は売上高4.7％、営業利益18.5％、経常利益20.8％、当期純利益32.7％の増加となった。

## 会社が挙げた理由

コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、アウトソーシング・運用保守が好調に推移して増収となった。利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果と売上総利益率の向上により増益となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":4301,"change_rate":4.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1685,"change_rate":18.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2194,"change_rate":20.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2108,"change_rate":32.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高92,234百万円、営業利益9,117百万円、経常利益10,541百万円、当期純利益6,457百万円、1株当たり当期純利益99.09円（2020年12月期）
- 修正の理由: コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、アウトソーシング・運用保守が好調に推移し、増収となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果ならびに売上総利益率の向上により増益となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」であり、「2021年12月期の個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期 通期個別業績と前期実績値との差異」および「2021年1月1日～2021年12月31日」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減率として「売上高4.7%、営業利益18.5%、経常利益20.8%、当期純利益32.7%」が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「当期実績は前期実績を上回り、当期純利益の増減率は「32.7%」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は「売上高4.7%、営業利益18.5%、経常利益20.8%、当期純利益32.7%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および表見出しに「個別業績」「通期個別業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「32.7%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は前期6,457百万円に対し当期8,565百万円、営業利益は前期9,117百万円に対し当期10,802百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には前期実績、当期実績、増減額、増減率が示されており、当初予想を据え置くとの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果ならびに売上総利益率の向上」と記載されているが、特別損失等への言及はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品、アウトソーシング・運用保守が好調に推移し、前期実績を上回る結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンサルティングサービス」「ソフトウェア製品」「アウトソーシング・運用保守」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コンサルティングサービスおよびソフトウェア製品、アウトソーシング・運用保守」「販売費及び一般管理費」「増収効果」「売上総利益率の向上」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「好調に推移」「増収効果」「売上総利益率の向上」と定性的に説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 記載なし（原文: 「「好調に推移」「増収効果ならびに売上総利益率の向上」と記載されているが、原因の所在についての説明はない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「好調に推移」「増収効果」「売上総利益率の向上」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は記載されているが、継続性や一過性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果ならびに売上総利益率の向上により、前期比で増益」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由にはサービスの好調、販売費及び一般管理費、増収効果、売上総利益率の向上のみが記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄に投資や上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および差異の理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年2月9日」、対象期間は「2021年1月1日～2021年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2021年12月期 通期個別業績と前期実績値との差異」と記載され、通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前期実績を上回る結果となりました」「前期比で増益となりました」と記載されている。」）